特定技能に関する法施行から1年を経過
株式会社アイデムは、4月9日、特定技能制度に関する業種の採用担当者または経営者を対象としたインターネット調査「特定技能外国人受け入れに関する調査」を実施した結果を発表しました。
なお、同調査の調査期間は、2020年3月6日（金）～3月9日（月）。有効回答数は860にのぼります。
増員予定がある企業は約70％
調査結果によると、「特定技能」制度の認知度については、「制度の名称も仕組みも知っている」が42.9％、「制度の名称は知っているが仕組みはよく知らない」が39.9％でした。
「特定技能」制度の名称を知っている人を対象に、「受け入れが及ぼす良い影響」を尋ねたところ、「人材不足の緩和につながった」が53.2％、「教育制度の見直し・向上につながった」が31.9％。
一方、「良い影響はない」が1.4％であり、実際に受け入れている企業の約98％が何らかの良い影響を感じていることがわかりました。
「採用活動で困ったことや不安なこと」については、「特定技能外国人の日本語レベルが心配」が43.0％、「住居の手配など仕事以外の生活面の準備」が38.3％でしたが、「採用ルート」については、「国外にいる新しい人材を採用する」が最も高く、45.5％となりました。
なお、「現在受け入れている企業の採用増員意向」については、特定技能外国人の採用数を「増やす予定がある」が68.1％にのぼり、特定技能外国人の採用に前向きである様子がうかがえる結果となりました。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
株式会社アイデム プレスリリース
https://www.aidem.co.jp/
【12/16開催】ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説
2025年、ホテル業界はインバウンド回復、需要の激しい変動、OTA経由の予約集中、そして深刻な人手不足といった、かつてない環境変化に直面しています。
このような状況下で、今後も安定的に売上を伸ばし続けるためには、「集客」「予約数の向上」「レベニューマネジメント」の3領域で、確実に成果を出すことが不可欠です。
本セミナーでは、ホテルの売上最大化を支援する3社が、宿泊施設が今すぐ押さえておくべき実践的なポイントをわかりやすく解説。また、自社公式サイトの予約率を向上させた取組事例も併せて紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテルが“選ばれる状態”をつくるためのMEO・口コミ対策の要点が学べる！
- 公式サイトでの自社予約率を高めるための改善ポイントがわかる！
-
テクノロジーを活用してレベニューマネジメントと販売活動をアップデートする考え方が理解できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説【12/16無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
