チャイニーズタイペイ（Chinese Taipei、中華台北）とは、オリンピックをはじめとした国際スポーツ大会や、国際機関の会合など、国際的な場で用いられる台湾（中華民国）を指す呼称です。

同様に中国と文化的、政治的に深い関係を持つ香港も、オリンピックには中国とは別の団体として参加しています。

このような慣習は、中国と台湾、香港の歴史と深く結びついています。

台湾や香港、そしてマカオの表記については、国際社会で定められた方式に従わないと、中国政府だけでなく中国市場からの批判の対象となります。近年では有名ブランドが謝罪をするなど、中国市場に進出する外資企業を悩ませているといえるでしょう。

中国と台湾、香港そしてマカオの関係性について正しく理解することは、増えるアジア圏のインバウンドへの正しい配慮につながります。

今回の記事では、台湾を「チャイニーズタイペイ」と表記する理由や、中国の台湾や香港そしてマカオに対する考え方、3つの地域の歴史について紹介します。

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チャイニーズタイペイとは

2021年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックには、全206の国と地域が参加予定です。アジアからは44の国と地域が参加しますが、「中国」と「香港」は別で登録されているほか、台湾は「チャイニーズタイペイ」という聞き慣れない名前で登録されています。

チャイニーズタイペイとは、国際的なスポーツの大会や国際会議などの場で用いられる中華民国（台湾）の呼称です。台湾は現在、国際社会において正式な国家と認められておらず、中国は「台湾は中国の一部である」と主張しています。

オリンピック方式：国名、国旗を掲出しない

「中華民国」という名称は、こうした中国の主張と対立することになってしまいますが、チャイニーズタイペイは日本語では「中華台北」と書き表すことができるように、国としての名称ではないため問題はありません。

台湾は実際にこれまで、FIFAアジアカップ・FIBAアジアカップ2019・2019女子バレーボール国際親善試合・2016年国際会議「アジア太平洋の持続的成長に向けて」等にチャイニーズタイペイという名称で参加しました。

こうした際には、台湾は国旗である青天白日満地紅旗を使用しません。こうしたやり方は「オリンピック方式」と呼ばれ、国際競技大会や国際的民間組織での活動にも用いられています。

台湾を「国」として承認する国は少ない

「国」を正確な定義に基づいて解釈すると、一般的に住民・領土・主権（政府）があることに加え、他国からの承認が必要とされています。

日本は1972年の国交正常化で中国を承認した一方で、台湾とは外交関係を断絶しました。現在日本と台湾間における民間交流は非常に活発ですが、国交断絶時から台湾は、日本にとって「国」ではなくなったとされており、未承認国家と位置付けられています。世界には台湾を国として承認する国もありますが、多くはありません。

中国と香港は別のチームとして出場する

オリンピックに出場する香港選手団は、中国選手団としてではなく、イギリス領香港および中華人民共和国香港特別行政区の選手団として参加します。

1950年に「香港オリンピック委員会」が設立され、1951年に国際オリンピック委員会（IOC）に認められて以降、1952年より香港選手団としてオリンピックに参加しています。ただし、1999年には名称を「ホンコン・チャイナオリンピック委員会」へと変更しました。

台湾・香港・マカオは国ではない

中国と、台湾や香港の関係は、日本に生活し外交関係に特段関心を払っていない場合には、理解しづらいところがあります。

これまでに起きた、台湾や香港マカオの表記に関する問題について紹介します。

Twitter：台湾・香港・マカオの表記に関する問題についてのTwitter投稿（https://twitter.com/FumiharuKato/status/899662334389501952?ref_src=twsrc%5Etfw）

台湾は国ではなく「中国台湾」

中国国内では、台湾・香港マカオを中国であると同一視する主張が強いですが、空港では少し事情が異なります。中国と台湾・香港マカオ間は国際線と同じ扱いとなり、中国と台湾・香港マカオ間の移動には、出入国審査が必要です。

ただし、2018年4月には中国が世界の航空会社に「台湾」を「中国台湾」への表記変更を要求し、大きな話題となりました。

中国の航空行政を管轄する中国民用航空局（民航局）は航空会社44社に対し、「台湾を中国の一部」とする原則に反する表記を正すよう通達しました。表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけたこともあり、40の航空会社がこれに応じています。