日本のIR(統合型リゾート)はどうなる?コロナの影響・観光業との関係・懸念事項

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観光による消費金額の増加を目指す日本にとって、どのような宿泊施設に観光客を誘導するかは、重要なポイントの一つとなっています。

中でもIR統合型リゾート)と呼ばれる、ホテルカジノやショッピングモールなどを備えた複合施設が近年注目を集めていました。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、新規投資案件でもあるこのIR事業は議論を先送りにされてしまってもいます。

3月にアメリカ国内で新型コロナウイルスの感染が拡大すると、IRの街ラスベガスでも順次関連施設が閉鎖となりました。同月末にはアメリカのほぼすべてのカジノIR施設が閉鎖されました。

日本では東京都知事選で小池百合子氏が再選を果たしたことで、東京IRの可能性に注目が集まります。

今回の記事では、IRの概要とその問題点、日本がIRを誘致しようとしている候補地について紹介します。

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統合型リゾート(IR)とは?

IRは、Integrated Resortの略称で、日本語では「統合型リゾート」と呼ばれます。

IR施設の特徴について解説します。

ホテルにカジノやショッピングモールなどが一体化した複合観光集客施設

従来の日本の観光地の宿泊施設には温泉、レストランなどを備えている以外は、ちょっとした遊び場や休憩室程度の設備のみが備わっているのが一般的です。

IR統合型リゾート)では、その範囲を大きく飛び越え、カジノや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどを建設し、このリゾート一体で休暇をすべて過ごすことのできるような施設の集合体となることが目指されています。

IR導入で訪日外国人の満足度向上を目指す

日本政府は、訪日外国人観光客数の目標人数を2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人と掲げています。

IRの建設により、さらなる外国人観光客の誘致を目指し、日本経済の活性化を図ります。さらに、集客力の高い大型集客施設ができることによる地方創生にも期待されています。

アジアのトレンド産業である

このIR産業は、アジアではトレンド産業となっており、マカオやシンガポールフィリピン韓国、極東ロシアなどでは、このIRの誘致が相次いでいます。

このような集合型の施設を作ることによる消費金額の増加は、地域活性化のみならず、税収の増にもつながります。

国際的にも注目されているIR建設ですが、その代表的な例には、シンガポールにある「マリーナ・ベイ・サンズ」が挙げられます。この「マリーナ・ベイ・サンズ」の建設により、シンガポールの観光業界は、大きく好転したことで知られています。

IR誘致で懸念されること

このように、雇用創出や観光客による消費金額の増加など、良い効果ばかりが注目されるIR建設ですが、問題点もあります。この項目では、IRによる弊害の例について紹介します。

IRの中に建設されることになるカジノ」によるギャンブルの問題がその一つです。

ギャンブル依存症

ラスベガスのあるネバダ州では、地元に住んでいる人の半分近くがギャンブル依存症とも言われており、カジノのように大きな金額を左右するギャンブルは、依存に繋がりやすいと言われています。

これに対し、日本政府は「ギャンブル等依存症対策基本法」を定め、各自治体に十分な対策を講じることを義務付けています。具体的には、「週3回・月10回までの入場制限」「クレジットカードによるチップ購入を禁止」といった依存できない環境づくりを検討しています。

治安の悪化

カジノを設置することで、治安の悪化や、犯罪率の上昇を懸念する声もあります。

大金が日常的に取引されることや、外国人観光客を始めとした多くの人が集まることから、犯罪が起こりやすくなる可能性があると指摘されています。

韓国にあるカジノ「カンウォンランド」周辺では、現在はギャンブル依存症者で溢れ、質屋や、消費者金融などが並び、お金を無くした人が住みつく「カジノホームレス」ができるなど、社会問題となっています。

一方で、カジノを2010年に開設したシンガポールでは、人口全体に対する犯罪率の変動は見られない他、カジノ訪問者はオープン時と比べ半分にまで減少しました。ギャンブル依存症の率も2011年の2.6%から2017年には0.9%まで減少しています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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