緊急事態宣言が全国に拡大!事業者はどうなる?中小企業には200万、フリーランス・個人事業主には100万円の現金給付

公開日:2020年04月17日

本日4月17日午後6時ごろ、安倍首相は記者会見を行い、緊急事態宣言の範囲を7都府県から全国へと広げた経緯を説明しました。

さらに個人や事業者への支援についても言及しました。

この記事では、記者会見で言及された支援対策についてご紹介します。

全国に緊急事態宣言拡大、5月6日まで

安倍首相は、緊急事態宣言の対象区域を当初の7都府県から全国へと範囲を広げました。

人の移動については渋谷周辺では約6割、梅田周辺7割減少しましたが、目標であった最低7割、極力8割には届かず、日々発表される感染者数が増加していることを受けての対応です。

5月の大型連休であるGW(ゴールデンウィーク)で、都市部から地方への人の移動が起こり、地方での感染拡大が起こらないように憂慮したとのことです。

期間は変更がなく、GWが終了する5月6日までとなっています。

個人に一律10万円の現金給付

当初、経済的に困窮している世帯に対して、30万円の現金給付を検討していましたが、一律で10万円を現金給付すると発表しました。

外出自粛が続きどうなるか不安な中、国民全員で連帯して乗り越えていかなければいけない状況で、国民すべてに配るのが正しいという結論にいたり、かつ、国民の声や与野党からの指摘を受けて決定したとしています。

給付方法に関しては明らかにされませんでしたが、申請方法は自己申告制となり人が密集しないように郵送やネットを活用した方法となる予定です。

また申請手続きを簡素化するなど様々な工夫をし、できる限り早く国民全員へ10万円が行き渡るようにする方針です。

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事業者には100万から200万円の現金給付

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、5月6日まで効力が継続することにより、観光業や飲食業、イベントなどに関わる事業者への多大な影響は避けられません。

安倍首相は国をあげて、新型コロナウイルス感染症で売り上げが減少した事業者に幅広く支援を行うと明言しました。

中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には100万円の現金給付を行う方針です。

さらに納税や社会保険の支払いを猶予することで、事業継続のための資金繰りに当てて欲しいと訴えました。

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訪日ラボ編集部

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