新型コロナウイルスの流行により、世界の経済活動が著しく停滞しています。
日本では4月16日に全国へ緊急事態宣言の対象が拡大され、多くの飲食店や娯楽施設が自主休業や営業時間の短縮を実施しています。これにより、各事業者の収益は大幅に減少しており、一部の企業では休業補償を支給した上で従業員を一時帰休させるなど、未曾有の事態への対応に迫られています。
そんな中、緊急経済対策として、日本政府は一人あたり10万円を現金給付することを発表しています。
世界各国でも現金給付がすでに実施されていますが、その内容は国により異なります。
今回は、世界各国で実施されている新型コロナウイルス対策の給付金について、背景事情と共に紹介します。また、現金給付により消費が増大すると予想される業界と、そうでない業界についても解説します。
※以下は2020年4月執筆時点での情報です。
※2020年9月29日追記：7月には、現金10万円の一律給付について、海外で暮らす日本人にも同様給付するよう、有志グループが外務省に要望していますが、実現にはいたっていません。給付金は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人を対象としています。
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目次
日本では一人あたり10万円の給付が決定
日本では新型コロナウイルス対策として、経済の復興を促すべく一人あたり10万円が現金で給付される見通しとなりました。
給付金を受け取るには申請が必要ですが、申請は郵送を基本とし、マイナンバーカードの保持者に限りオンラインでの申請も受け付けるそうです。
政府は申請を受け付けた後、5月中に給付を始めるべく準備を進めています。
国籍問わず、住民基本台帳に記載のある人全員が対象
10万円の給付が受けられる対象者は、住民基本台帳に記載のある人全員となります。この場合、出生届を提出したばかりの新生児や収監中の受刑者を含めた全ての国民が対象となります。
また、住民基本台帳には在留カードの交付を受けている中長期在留者や特別永住者も登録されているため、これらに該当する外国人も給付金の受け取りを申請できます。
世帯ごとの給付
給付金は、市区町村などの自治体から送付される申請書に口座番号などの必要事項を記入し返送するか、マイナンバーカードを用いればインターネット経由で申請できます。
申請は世帯ごとに受け付けており、給付金も世帯ごとにまとめて振り込まれます。
ただし、虐待や家庭崩壊など諸般の事情により離れて暮らしている人については、事情を聞いた上で個別に給付される予定です。
世界の新型コロナ対策給付金事情を解説
日本では一人あたり10万円が給付される見通しになりましたが、世界各国でも現金の給付をはじめとする各種の支援政策が発表されています。
新型コロナウイルスの流行発生地でもある中国・武漢では、総額約350億円が電子マネーで配布される予定だそうです。香港では一人約14万円、マカオでは一人約20万円が支給されます。
ここでは、中国、香港、マカオそして欧米諸国の給付金について、各国の事情と共に解説します。
中国：武漢で電子マネー総額約350億円の「商品券」を配布
新型コロナウイルスの流行が最初に始まった中国・武漢では、4月8日に都市封鎖（ロックダウン）が解除され、日常生活に戻りつつあります。
公式発表によると、武漢ではこれまでに5万333人が新型コロナウイルスに感染し、うち3,869人が死亡しました。公式発表の数値は過小報告されていたこともあり、一部からは信憑性に疑問の声が出ていますが、現時点で新たな感染爆発（パンデミック）は発生していないようです。
都市封鎖が解除されたばかりの武漢では、疲弊した経済を立て直すため、政府と各電子マネー事業者により23億元（約350億円）が拠出され、AlipayやWeChat Payなどの電子決済プラットフォームで、武漢在住の市民にのみ取得可能な形で配布されました。
電子商品券は買い物、食事、旅行など使える用途が限られており、この商品券は4月19日から5月末までの期間、毎週木曜の正午、合計6回配布される予定です。
この続きから読める内容
- 香港は一人約14万円、マカオは一人約20万円
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- 現金給付の恩恵、消費意欲の増大を各業界はどう取り込むべきか
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