新型コロナウイルスの感染者数が、世界で100万人を超えました。
3月25日の会見で、小池都知事は「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウンを招く」と発言しており、本日6日、安倍首相は緊急事態宣言を出す意向を固めたことが伝えられています。
東京や大阪といった大都市など、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大が日々報じられています。
感染拡大を防ぐための外出自粛の意味を理解しながらも、休業補償のない中では通常通りの出勤をせざるを得ないという意見も出ています。
緊急事態宣言は鉄道や道路などを強制的に止めたり、外出禁止を強制したりできるものではなく、宣言が出されたあとも、海外で行われているような罰則付きの外出制限にはなりません。
この記事では、各国のロックダウン・外出自粛の状況や破った際の罰則をまとめ、日本でロックダウンとなった場合の措置についても解説していきます。
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都知事、ロックダウンの可能性を示唆
3月25日の会見で、小池都知事は「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウンを招く」と発言しました。
ここでは、ロックダウンの意味や東京都の現状について解説します。
ロックダウンとは？
ロックダウンは、日本語では「都市封鎖」と呼ばれます。対象となる地域で、人の移動の制限、企業活動の禁止などの措置を取るものです。
日本ではこのロックダウンの措置について詳細な定義は存在していません。文脈によっては、すでに各国で採用されている外出禁止や交通機関の制限を伴う状況を意味しています。
東京都の状況
4月6日時点の累計で、東京都内の感染者数は1033名、死亡者数は30名となっています。陽性患者数は25日に入ってから急増しており、今も感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）の発生が懸念されています。
![▲[都内の最新感染動向]：東京都](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/6105/main_bafde3eff5e7e7aab82e19a9c27d6c26.png?auto=format "▲[都内の最新感染動向]：東京都")
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
小池都知事による25日の会見での、自宅勤務・平日夜間外出・週末の不要不急の外出自粛の要請は今も解除されていません。解除は4月12日までの推移を見て判断するとしています。
また、23日の対応方針で出された、感染確率が高まる3つの密：「密閉空間」「密集場所」「密接場面」を避けて欲しいとの訴えは、25日、30日の会見でも繰り返し強調されています。
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各国のロックダウンの定義・罰則まとめ
東京都はロックダウンについて、既に各国で採用されている外出禁止などを想定しているとしていますが、各国のロックダウンや外出禁止令はどのような状況になっているのでしょうか。
ここでは、各国のロックダウン・外出自粛の状況や罰則についてまとめていきます。
1. 中国
中国はコロナウイルスの発生源であるため封鎖措置も早く、1月23日から湖北省を封鎖（省外への移動を強制的に制限） しています。
最近は拡散が収まってきており、3月25日から武漢以外の都市の封鎖を解除、4月8日には武漢の封鎖も解除予定です。
中国のロックダウンの定義はかなり厳しい内容でした。市内の電車飛行機フェリーなど全ての公共交通機関が停止され、市民も特別な理由がなければ市外に出ることはできず、他の省から市内に入ることもできないとされていました。
感染拡大のリスクを強く意識している人が多かったようで、罰則について大きく報じられることはありませんでしたが、外出し複数人で会合している場を警察官と思しき人物が大声で叱責する動画も拡散されていました。
また、買い出しの際には日数や、外出する人員を限定されるといった形がとられていたようです。
今後ロックダウンが解除されても、携帯の健康コードで自身の健康が証明できた人のみ市内外の行き来が許されるなど厳戒体制は続くようです。
2. 韓国
韓国では、4月4日時点でロックダウンやロックダウンに準ずる措置は取られていません。
韓国は感染者増加への対策として、感染者のこれまでの導線を公開し、同場所への来訪を防いでいます。
ソウル市長は「ロックダウンは今後も要らない」と発言しています。
一方で、無責任な行動を取った感染者に対する対応はかなり厳しいものとなっているようです。アメリカ留学から帰国後、自粛令を無視し旅行した留学生に対しては、周囲に新型コロナウイルスを拡散したとして、旅行先である済州（チェジュ）島から約1,160万円の支払いを求めて訴訟を起こされています。
3. 台湾
台湾では4月4日時点、ロックダウンやそれに準ずる措置はとられていません。
日本の厚生労働省に相当する台湾衛生福利部部長の陳時中氏は3月23日、「ロックダウンの際にはまず先に、国民にロックダウンへ備えてもらう時間が必要だ。基本的には万が一ロックダウンとなる場合は事前に予告をするが、感染爆発が発生した場合には急なロックダウンを避けられないこともある。いずれにせよ、台湾はロックダウンが必要な状況にはまだ遠い。」と話しています。
台湾は比較的早期から独自の感染防止策を講じており、国民の衛生意識も相当高い状態に保たれています。
ほぼ全ての公共施設や交通機関で検温を実施しており、マスクは配給制で全国民の手に行き渡るようになっています。
台湾の感染者数は3月30日時点で306人、死者は5人ですが、感染者のうち261人が海外からの帰国者です。また国内で感染したとみられる45人についても、32人つついては感染経路が同定されているそうです。
全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日常生活に何かしらの制限を受ける地域が増える中、普段通りの生活が続けられているようです。
ただし、感染爆発はいつどこで発生するか分からないとして、現在でも日常生活を保ちつつ最高レベルの警戒が続けられています。
4. インド
インドでは、3月25日から21日間 国全土でロックダウンの措置が取られています。
病院や食品や日用品を扱う店舗、水道局、地方行政機関など生活に不可欠なサービスを除いてすべて停止となっています。公共交通機関も全面的にストップとされ、仕事は家で行うようにと指示が出ています。
インドには、様々な宗教を信仰する人がいますが、例外なくすべての宗教的な集まりや礼拝を禁じています。
違反した場合の罰則について、インド首相は「最長2年の禁固刑と多額の罰金」であることを3月24日に発表しています。ただし実際には、外出した人に対する警察官の暴行や、スクワットをさせるといった行動がみられています。
5. アメリカ
アメリカでは連邦政府のガイダンスに基づき、各州が主体となり外出禁止令の有無を個別に判断しています。
州全域で外出禁止令が発出されている州は4月4日時点で17に及び、これにはニューヨーク州やカルフォルニア州、ハワイ州などが含まれています。州の一部での実施も含めると、アメリカ全土で合計28の州でロックダウンが行われています。
各州で実施しているため、ロックダウンの定義、その禁止内容は州ごとに異なりますが、比較的厳しい措置を導入しているカリフォルニア州では、自宅以外での集会は違法行為、やむを得ず自宅外に出る場合は他人と6フィート（約1.8メートル）の距離を取る 必要があるとされています。
商業活動は大幅に制限され、テイクアウト以外のレストランや、バー、娯楽施設、ジムなどが一律に閉鎖されています。
ただし、食糧、日用品、薬の調達のための外出は禁じられておらず、運動や看病のための外出も許可されています。これに関連してスーパーや薬局、そしてガソリンスタンドなどの重要な商業施設は、現在でも営業が認められており、市民生活維持のための職業については出勤してもよいという扱いになっています。
また、罰則についても州によって判断が異なります。例えばカリフォルニア州では3週間外出禁止令が出されており、違反すれば罰金が科されます。
6. イギリス
イギリスでは、都市封鎖ではなく「外出制限」という形でロックダウンが行われています。
期間は3月23日から3週間、イギリス全土で実施されています。 違反した場合は60ポンド（約8,000円）の罰金ですが、14日以内に支払えば半額になりますす。
外出制限では、必需品の買い物を目的とした場合や、製造・建築・その他最前線のサービス業など出社しないと仕事ができない場合の通勤は許されるそうです。
公共の場で集まることは禁止とされ、 食料品店を除く多くの小売店が営業停止となっています。
7. フランス
フランスでは、3月17日から外出制限が実施されています。3月27日には制限の期限が4月15日まで延長されました。
これに伴い、学校閉鎖期間も4月15日まで延長となりました。
外出制限期間中は、特例外出理由として認められている理由以外の外出は認められず、 認められている外出であっても特例外出証明書を所持する必要があります。
認められていない外出をした場合や特例外出証明書を所持していない場合は罰金の対象となり、 1回目は135ユーロ又は375ユーロ、再度の違反については1500ユーロの罰金が科せられます。
特例外出証明書をもらうことができるのは、以下の場合です。
- テレワークができない必要不可欠な仕事又は延期できない仕事のための，自宅と職場間の移動
- 許可された施設における必要不可欠な買い物をするための移動
- 健康目的の移動
- 親族のためにやむを得ないもの，脆弱な人々への支援，子供の監護のための移動
- 集団的スポーツ以外で他人との接近を伴わない個人的な運動や，散歩（複数人で行う場合には，同居人同士のみに限定），ペットのために必要なもので，1日1時間以内，自宅から1キロ以内で行う短時間の移動
- 司法・行政による召集
- 行政当局の要請を受けて行う公益活動への参加
8. イタリア
感染による死亡者数が世界で最も多くなってしまったイタリアでも、ロックダウンが実施されています。
2月末から学校が休校となり、4月15日まで休校措置が続けられる予定です。イタリア全土で外出規制措置がとられ、食料品店、薬局、新聞スタンドを除くすべての店舗、レストラン、バールが営業停止となっています。
最低限の買い物も「一人」で行くことが原則で、 外出をする場合は自己申告書を持ち歩く必要があります。不要の外出とみなされた場合は最大3,000ユーロの罰金、最高5年の懲役もあります。
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9. スペイン
スペインもイタリアと同じく、新型コロナウイルスの感染による死者数が1万人を超えてしまいました。
3月13日から4月12日まで外出禁止令が出されていましたが、その後、4月26日までの延長が決定されました。
屋外での運動や自転車に乗ること・散歩・友人宅を訪ねることなどは認められず、スーパー・薬局・銀行に行くことや通勤、そして犬の散歩が例がとして認められています。
スペイン全土の幼稚園・小学校・中学校・高校・大学はすべて閉鎖、公共交通機関は間引き運転で営業しているようです。違反した際には、罰金が科されることになっています。
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3月13日、スペイン政府はコロナウイルスによる非常事態宣言（Estado de Alarma）を発令しました。これによりスペイン国内に住む人々には自由な外出が制限されると同時に、基本的に自宅待機が義務付けられることになりました。29日の報道では、スペインでは新型コロナウイルスに感染して死亡した人が5,000人を超えており、イタリアに次いで多くなっています。28日夜、サンチェス首相はテレビ演説を行い、感染拡大を目的に、必要最低限の仕事以外での通勤の禁止と外出制限の厳格化について発表しています...
10. ドイツ
ドイツでは各地で外出制限や外出禁止令が出ていますが、現在のところ都市封鎖はありません。
最初に外出制限を発表したバイエルン州では、自宅での作業が好ましいとした上で通勤、普段の買い物、ジョギングなどで外に出ることは可能とされています。
飲食店は持ち帰りのみ、他人と1.5メートル距離をとること、家族以外と会うのは必要最低限にとどめるなど指針が出されています。
違反した場合、25,000ユーロ以下の罰金（日本円にして300万円程度）が科せられます。
東京は一日の感染者数が3桁に…日本での「ロックダウン」はありうるのか
日本では、一時感染者数が最大となった北海道がいち早く緊急事態宣言を出し、2月28日から3週間にわたって週末の外出自粛を求めました。
この宣言による法的な拘束力はなく、自粛を呼びかけるにとどまり罰則などは設けられていません。この際、北海道の店舗や公共交通機関は、営業時間を短縮する動きもありましたが、おおむね通常営業だったようです。
現在、最も感染者数の多くなっている東京ですが、4月6日時点、ロックダウンを行うとの明言はされていません。都知事による記者会見が何度か開かれていますが、夜間や休日の外出自粛を要請するにとどまっています。
平日日中も可能な限りテレワークとし、不要な外出を自粛するようにも要請していますが、こちらにも法的な拘束力はなく、休業補償もない中で、依然として通常通りの出勤としている企業や組織も少なくないようです。
「都市封鎖」で経済的ダメージ
一日の感染者数が日々増えていく中で、今後の都市封鎖や外出禁止令が発令され、経済活動が立ち行かなくなることを心配する声もあります。
第一生命経済研究所のエコノミストの熊野氏の試算によれば、都市封鎖になった場合、企業の平日の稼働率が日曜日並みまで下がると仮定し、出勤率は平日が88%、日曜日は37%という2015年の企業稼働率のデータをもとに、都市封鎖になると企業の稼働率は約6割（58%）減るとしています。
東京の昼間の就業者数は800万6千人で、約6割が出勤しないとなると、約460万人が自宅待機に近い状態になります。もし都市封鎖が行われた場合、あるいはそれと同じように人々が行動した場合、これによる経済的損失は避けられないでしょう。
近づく「緊急事態宣言」生活はどうなる？
4月3日の会見では、緊急事態宣言が出た場合の東京都の対応が明示されました。
緊急事態宣言が出た場合、都知事は都民に対して特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除き外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請できます。
また学校や保育所、通いで利用する福祉施設、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブ等の遊興施設などについては、使用の制限を要請、指示することも可能になります。
ただし、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法のなかで営業などを制限する対象には含まれていません。
都市封鎖による経済的損失を心配する声がありますが、実際のところ、現行の法律では、日本で海外のような厳しい制限を伴う「ロックダウン」を行うことはできないといえるでしょう。
政府は現金給付の方向で調整
ただし、緊急事態宣言のような強い要請を出した場合には、これに従う企業や組織も増えていくと考えられます。その場合、企業や組織だけでなく、そこで働く個人へのさらなる経済的影響があるはずです。
こうした状況をかんがみ、補償案がまとまらないうちに緊急事態宣言制限を出すことに疑問の声も上がっていますが、世帯ごとの現金給付、中小企業やフリーランスへの現金給付という形で解決策とするようです。
ただしこの給付にも条件が課されるため、どこまで人々の生活を保障できるのかに注目が集まります。
日本では海外さながらの「都市封鎖」ありえない：だからこそ「自粛」の重み
日本では、海外のような厳しい罰則を伴う「都市封鎖」は、実質不可能です。「ロックダウン」という表現を用いて、海外さながらの外出制限をイメージさせつつも、そこにあるのは「外出自粛の要請」「感染拡大防止のために必要な協力の要請」にとどまります。
福祉施設、娯楽施設、遊興施設の使用の制限が指示されても、街中を歩く人に対する罰金は発生しません。
この中で、事態をどの程度深刻に受け止め、行動をするのかは、日本で生活する一人ひとりの判断にゆだねられているといえるでしょう。
政府による補償には条件があり、経済活動を止めることのダメージはかなり大きく感じられるかもしれません。一方で、感染拡大のリスクを専門家が発信しています。このまま「要請」だからと平常運行をすすめてしまえば、この先のさらなる感染拡大のリスクをとることになる可能性もあります。
この1か月の経済活動が続けられたとしても、その先で医療崩壊や、さらなる外出自粛の期間延長もありえるでしょう。
強制力を伴わない政府の方針を前に、自分の行動を決めなければならないのが「海外式ロックダウン」措置をとれない日本で生活する人に課せられた義務なのかもしれません。
＜参照＞
NHK：感染者の多い国や地域 新型コロナウイルス（６日午前３時）
- 各国のロックダウン状況
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/032701152/
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/4edd5ec376089a63.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1656494341847581714
https://n.news.naver.com/article/001/0011506484
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200330003900882
https://www.commonhealth.com.tw/article/article.action?nid=81200
https://www.bbc.com/japanese/52029895
https://www.fnn.jp/articles/-/22491
https://newsphere.jp/national/20200326-1/2/
https://www.businessinsider.jp/post-210288
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000041762421
https://www.strasbourg.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/info_covid19.html#ancre5
https://toyokeizai.net/articles/-/340419?page=2
https://www.money.it/Coronavirus-multa-3000-euro-per-chi-esce
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_165.html#ad-image-0
https://www.verkuendung-bayern.de/baymbl/2020-152/
- 「ロックダウン」「緊急事態宣言」について
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020033102000172.html
https://www.asahi.com/articles/ASN3Z6DH2N3ZULFA03N.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html
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