新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により短縮営業や休業、閉店を余儀なくされている事業者も多いでしょう。それだけではなく収入が減った、またはゼロになったにもかかわらず、固定費などの出費に苦しんでいる事業者も多くいます。
固定費の中には、店内で音楽を流すために支払う「使用料」が含まれている場合もあります。
この記事では、固定費である音楽の使用料を節約し、事業経営を圧迫している経費の削減方法をご紹介します。
また、訪日ラボが独自にJASRACにメール取材した内容についても紹介します。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
JASRAC返金手続きをして経費を節約する方法
契約者がJASRACに支払っている使用料に対する返金手続きを行うためには、「休止」と「解約」の2種類の方法があります。
店舗の営業状況や音楽の利用状況により、契約者がいずれを選ぶか選択する必要があります。
一時的な利用停止は「休止」手続きを
「休止」とは、カラオケや生演奏等により音楽を利用する店舗が、その営業や音楽利用を一時休止する場合の手続きです。
特に新型コロナウイルスの感染拡大を受けての対応というわけではなく、さまざまな事情により営業や音楽利用を一時休止する契約者が対象となっています。
店舗から支払う使用料は、月単位の契約に基づく場合がほとんどです。
休止手続きを行うことで、指定した休止期間に応じて請求を停止することができます。月額使用料を前払いしている場合には、支払い済みの使用料のうち休止日以降（再開まで）分については返金を受けることができます。
閉店・店内音楽の利用廃止は「解約」手続きを
「解約」とは、カラオケや生演奏等により音楽利用する店舗が、その営業や音楽利用を廃止する場合の手続きです。
休止と同様、特に新型コロナウイルスの感染拡大を受けての対応というわけではなく、さまざまな事情により営業や音楽利用を廃止する契約者が対象となっています。
解約手続きを行うことで、営業や音楽利用の廃止日以降の使用料の請求を停止することができます。月額使用料を前払いしている場合には、支払い済みの使用料のうち、解約日以降分については返金を受けることができます。
休止・解約手続きはJASRACのホームページのフォームから
休止・解約の申し込みは、JASRACの公式サイトに設置されている、指定のフォームから行うことができます。
JASRAC社員の在宅勤務開始にともない、5月8日までは電話での受付が中止されました。手続きや問い合わせは、インターネットまたはファックス経由となりました。
新型コロナウイルスの影響による店舗利用者数の減少はすぐには回復せず、2020年9月現在も厳しい状況にあります。
今回ご紹介したJASRACの休止・解約手続きは、固定費を節約するための有用な方法となるでしょう。
店舗経営に厳しい今、経費の見直しと事業形態の変容が求められている
緊急事態宣言が発令されてから2週間経ちましたが、いまだ新型コロナウイルスの流行収束のタイミングは見えていないようです。
インバウンド事業者は、最大の市場でもある中国からの訪日客の来訪を望める春節シーズンがこの流行とバッティングしただけでなく、入国規制が続くことで大きな影響を受けています。
店舗のある事業形態の場合、固定費は小さくない出費となります。固定費をおさえられる事業形態への変更により、売上減少のダメージを相対的に減らすこともできるはずです。
今回は音楽の使用料の返金方法を取り上げましたが、これ以外にも確認してみれば節約できる点がみつかるかもしれません。
＜参考＞
JASRAC：ご営業や音楽利用の休止・廃止に伴うお手続きについて（カラオケ、生演奏等お店などで音楽をご利用になる皆さま）
AV Watch：JASRAC、店舗休業や閉店に伴う音楽利用休止/解約をネットで受付
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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