官民一体で推進するビジット・ジャパン事業、2020年は「重点市場」に中東・メキシコを追加:新型コロナ収束の折には忘れず対策を

観光庁とJNTOは訪日プロモーション事業の実施対象とするビジット・ジャパン重点市場に、中東地域8ヶ国(サウジアラビア・UAE・バーレーン・オマーン・カタール・クウェート・トルコ・イスラエル)とメキシコを計画通り追加しました。

以前から、中東や中南米といった今後の訪日インバウンドの成長が見込まれる市場において、JNTOの現地事務所の設置準備を進めるとともに、重点市場化に向けた市場調査や先行試行的なプロモーション等を実施していました。

中東地域は2019年3月にはビジット・ジャパンの準重点市場として掲げられていましたが、今回メキシコと合わせて重点市場化となった形です。


ビジットジャパン事業とは

ビジット・ジャパン事業とは、訪日外国人の増加を目的とした訪日プロモーション事業のことです。

国・地方公共団体・民間が共同で取り組んでいるキャンペーンで、外国人観光客を日本に呼び込むことを目標に活動しています。

重点市場とは

重点市場とは、ビジット・ジャパン事業の対象市場のうち、もっとも重点的に魅力訴求をかけていく対象とされている国・地域です。

2020年4月現在、韓国・中国・台湾・香港・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム・インド・豪州・米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア・スペインに加えて、新たにメキシコと中東地域8か国が追加されました。

JNTOの海外事務所はこれらの市場を中心に、市場の動向・ニーズを継続的に収集、分析し、観光政策の立案に貢献しています。

今回追加された中東地域8ヶ国とメキシコ

JNTOのプレスリリースによれば、中東地域では、富裕層への訪日旅行の訴求が予定されています。メキシコは中南米初の重点市場ですが、こちらでも、日本についての認知が高い富裕層へのアプローチを旅行商談会を通じて進めていく予定です。

2019年実績と今後の見通し

2019年の中東地域8か国合計の訪日観光客数は9万5,160人で前年比17.6%増、メキシコからは7万1,745人で前年比4.8%増でした。

今後は、重点市場に追加された中東地域とメキシコにおいて観光見本市や商談会が行われる予定であり、さらにこれらの地域での訪日プロモーションは強化され、訪日観光客数の増加や消費の拡大が期待されます。

さらに今後、UAEのドバイとメキシコのメキシコシティにJNTOの事務所開設が予定されています。JNTOの海外事業所では、現地の市場分析やマーケティング、海外現地メディアを通した広報活動や、現地旅行会社への日本へのツアーの企画・販売の推進を行っています。

新型コロナウイルスの影響で訪日観光客の今すぐの増加が期待できる状況ではありませんが、収束後には、今回新たに重点市場となった国や地域からの観光客数増加や消費拡大が期待されます。国や都市別の特徴をおさえて、施策に活かしていく姿勢が必要です。

<参照>

観光庁https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html

JNTO:https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20200401.pdf

JNTO:https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20190515.pdf

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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