訪日外国人の中には、滞在中に何らかのトラブルに巻き込まれてしまうことへの不安を抱えている人も少なくありません。
特に日本は、2011年に起きた大震災や津波、原発事故などの影響で、世界的に「災害の多い国」という印象を持たれているといえます。しかし外国人にとっては、トラブルが発生した際に今どのような状況に置かれているのか、どう対応すべきなのかなど、必要な情報がキャッチしづらいのが現状です。
そこで、今回の記事では、災害時の外国人対応で想定される課題や、対策に有効なコンテンツ、アプリについて解説していきます。
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なぜ今多言語の災害対応が必要なのか
多言語対応の促進は、日本のインバウンド強化の大きな課題の一つとして求められてきました。
ここでは、なぜ今外国人向けの災害対応に注目が集まっているのか、解説していきます。
訪日外国人観光客の増加
まず、日本を訪れる外国人観光客数は、ここ数年で飛躍的に増加しています。
具体的な数字で見てみると、2019年の訪日外国人観光客数は3188万人にのぼり、2010年から比べると約3.7倍にまで増えています。2020年は新型コロナウイルスの影響で大幅に減少すると考えられますが、収束すれば徐々に訪日外国人観光客数も回復していくでしょう。また、2021年に延期されたオリンピックをはじめとしたスポーツイベントなどによる訪日需要の高まりが見込まれます。
しかし、訪日外国人観光客の多くは日本語を話せないため、彼らが災害に対する不安を感じることなく観光を楽しむためには、的確に情報をキャッチできるように多言語対応していくことが必須であるといえます。
台風19号の際には情報提供に問題も
2019年10月、日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号の際には、日本を訪れていた外国人の多くがその情報の少なさに困惑したと答えています。
サーベイリサーチセンターが行ったアンケート調査の結果によれば、有効回答数182件のうち、「災害情報の提供があり理解できた」と回答した訪日外国人は約半数の49.5％にとどまり、「災害情報の提供は無く自分で探した」と答えた人が全体の31.3％でした。
また、宿泊施設から情報の提供はあったものの「日本語で理解できなかった」と答えた人が7.1%いました。
今後新型コロナウイルスが収束し、訪日外国人観光客が回復していくまでに、こうした災害時の情報提供における準備を整えていく必要があります。
消防庁「災害時外国人への配慮を」ガイドライン発表
総務省消防庁は、オリンピックに向けて外国人や障がい者等に向けた災害対応の必要性が増してくることを受けて、2018年3月に「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を発表しました。
このガイドラインでは、火災や震災なのに突発的なトラブルであっても、「日本語を母語としない外国人来訪者」「障がい者」「心身の機能に支障を有する高齢者」への配慮を促しています。
また、日本語がわからない外国人にも伝わるよう、災害に関する情報発信や避難誘導では日本語と英語の両方の使用が求められています。さらに、施設の形態や必要に応じて中国語や韓国語の使用も必要とされています。
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災害時の情報提供に役立つコンテンツ5選
では、トラブルが実際に起きた際には、どのような情報提供の方法があるのでしょうか。この項目では、災害時の情報提供に役立つコンテンツを5つご紹介していきます。
1. 多言語非常用放送
多言語非常用放送は、通常営業時に必要な館内アナウンスに加え、災害・防災のためのアナウンスも多言語に変換できるものです。
「係員の指示に従って避難してください」など、災害時や非常時に必要になることが想定されるフレーズを標準搭載しているため、これを用いれば緊急時でも外国語で迅速にアナウンスができます。商業施設やショッピングモールだけでなく、地下鉄やホテルなどへの導入も可能です。
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この続きから読める内容
- 2. 多言語メガホン
- 3. 小型自動翻訳機
- 4. 災害情報発信アプリ「Safety tips」
- 5. 在日外国人向けの「やさしい日本語」
- 外国人にわかりやすい日本語「やさしい日本語」とは？インバウンド活性化で活用広まる 新しい”多言語対応”
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