本日5月14日夕方頃に安倍首相が会見を開き、現在発令されている緊急事態宣言が39県で解除されました。

海外ではすでに新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止対策として行われていたロックダウン（都市封鎖）などの規制を段階的に解除が進められています。

この記事では、5月1日から5月12日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

※2020年9月現在、中国政府は、日本人に対しビジネス目的の場合のビザ発給業務を再開し、一部で渡航が開始されています。

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【アジア】中国・韓国で渡航制限緩和の動き

アジア圏の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

韓国：感染第2波が危惧される

韓国では4月以降、感染防止策が成功し感染者数が減少傾向だったため、6日には外出規制や集会制限などの感染防止策を一部緩和を押し進めていました。しかしその最中、ソウル市の繁華街にあるクラブで新型コロナウイルスの集団感染が確認されました。韓国国内での感染第2波ではないかと危惧されています。

韓国の有名企業であるサムスングループは12日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、採用試験の「サムスン職務適性検査（GSAT）」をオンラインで実施すると発表しました。

韓国文化観光研究院の観光知識情報システムによると、3月の観光収入は前年同月比67％減の7億2,980万ドル（約784億円）、観光支出は同60％減の8億8,150万ドルであるとの暫定集計が公表されました。

3月は韓国国内で新型コロナウイルスが流行しただけでなく世界的にも流行し、多くの国で渡航制限が強化されました。そのため韓国を訪れた外国人観光客は94.6%、海外を訪問した韓国人観光客は93.9%減少しました。

中国：渡航制限緩和に動き出す

中国のタイ大使館が5月7日から週2日、数時間限定で中国人向けビザ申請を再開すると公表しました。中国ではすでに韓国と「ファスト・トラック」と呼ばれる方式を採用し上海、重慶、天津などの一部地域にビジネス目的での入国制限の緩和を開始しています。

さらに中国政府は日本政府に対し、PCR検査で「陰性」であることを条件に入国制限を緩和していくよう打診をしていると報道されています。中国の渡航制限緩和は他の国に対しても、さらに進むと考えられます。

上海ディズニーランドが5月11日から入場規制などを行いながら、営業を再開しました。世界的に人気のある上海ディズニーランドの営業を再開するなど、国内の安全性を国内外へアピールし、本格的な経済と日常の正常化を目指しています。

しかし武漢で集団感染が確認されているため、今後も感染状況については注視する必要があります。

香港：集会を5人から9人以上に緩和、映画館など一部店舗も営業再開

林鄭月娥行政長官は5月5日に開いた記者会見で、公共の場で5人以上集まることを禁止する「限聚令」と呼ばれる規制を9人以上に、ゲームセンターなども営業を再開、繰り返し利用可能なマスクを配布するなど、出口戦略を本格化させる方針を示しました。

レストランに定められた5つ規制については1テーブル4人までを8人までに緩め、ほかの4つの規則は継続、営業停止となっていた下記の施設に関しては、ライブバンドやダンスパフォーマンスの禁止やマスク着用を義務付けなど一部制限付きで5月8日から営業再開となる見通しです。

• バー
• ゲームセンター
• フィットネスジム
• 映画館
• エステ
• ネイル
• マッサージ
• 麻雀など

続々と営業が再開される一方で、サウナ、カラオケ、パーティールーム、ナイトクラブ（夜総会）などは5月21日まで継続して営業停止となります。

タイ：緊急事態宣言を5月末まで延長

3月26日午前0時からタイ全土で発令されていた緊急事態宣言は、5月末まで延長されました。4月30日の新型コロナウイルス状況管理センター（以下、CCSA）の発表では具体的に以下の措置が延長される予定ですが、各県でこれより厳しい措置が既に導入されている場合はそちらが優先されます。

• 22時から早朝4時までの夜間外出の禁止
• 陸路、海路、空路によるタイとの出入国管理措置
• 政府による隔離・検疫措置
• 国際航空便の出入国制限
• 県をまたぐ必要性のない移動の自粛・延期
• 最低限50％の在宅勤務
• 大規模集会の禁止、人が多く集まる場所・感染リスクがある場所への立ち入り自粛

CCSAの発表では、5月3日以降に営業再開を認める商業施設も公表されました。タイ政府は感染リスク、経済重要性に基づき商業施設などを白、緑、黄、赤の4つに分類しています。

• 白色：予防措置が十分になされている、日々の生活に不可欠なビジネス、および公園
• 緑色：小規模ビジネス、アウトドアエクササイズ区画
• 黄色：エアコンがあるものの、閉鎖された空間でのビジネス
• 赤色：娯楽施設やボクシング場など、リスクが高いビジネス

今回の発表ではリスクの低い「白」のフェーズに入る施設の営業再開が決定されました。今後は14日ごとの感染者数の拡大が一定以下であることが確認できた場合に限り、順次ビジネスの再開が検討される方針です。

5月3日から再開される商業施設は以下のとおりです。

• 生鮮市場、水上市場、屋台
• ショッピングモール外の一般飲食店
• 小売・卸売店
• 公園での活動、テニス、ゴルフなど、チーム競技ではないスポーツ・リクリエーション活動
• 理髪店・美容室
• その他（ペットサロンなど）

インド：鉄道を一部運行開始

インドでは3月下旬ごろからロックダウンが実施されていましたが、段階的に緩和され、5月12日から一部の鉄道の運行が再開されました。

再開されたのは首都ニューデリーと西部の商都ムンバイなど都市部を結ぶ路線で、新型コロナウイルスの感染症状がない人が利用できるようです。

【北・南米】アメリカで失業率アップ、経済の立て直し焦る

北米から南米の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

アメリカ

新型コロナウイルス感染予防のため、アメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド航空の大手航空3社は、乗客や乗務員にマスク着用を義務づける方針を4月30日にこの方針を発表しました。デルタ航空とユナイテッド航空は5月4日から、アメリカン航空は5月11日から実施予定です。

アメリカの航空会社の中には連邦政府から支援策の受け入れをしていましたが、10月1日以降に雇用削減が実施される可能性があるとされています。支援を受けている企業は、従業員のレイオフ（一時帰休）や賃金引下げなどが禁じられていますが、規制が緩和される10月1日以降に航空業界の最大3分の1の雇用が失われる可能性が示唆されています。

アメリカン航空やデルタ航空など大手4社で約10万人がすでに自発的な無給もしくは支払いの少ない休暇を取るよう要請を受けています。サウスウエスト航空のケリー最高経営責任者（CEO）はCNNの取材に「雇用を守るためにできるあらゆることをする」とする一方で、「連邦政府からの支援が人件費のすべてをカバーしているわけではない」とも話しました。

アメリカでは失業率が深刻化しており、アメリカ労働統計局（BLS）の公表では、4月の失業率は14.7％に急上昇しています。アメリカの就業者数は3月に続き4月も落ち込み、アメリカ政府が記録を始めた1939年以降、もっとも急激で大きな減少幅となりました。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業を自粛していたアメリカ国内のApple storeの一部店舗が順次営業を再開する予定だと公表されました。

【ヨーロッパ】各国で段階的な規制緩和策を提示

ヨーロッパ各地の新型コロナウイルスに関する動向について紹介します。

イギリス：ロックダウン緩和の新たなガイドライン発表

イギリス政府は5月11日にロックダウン緩和について新たなガイドラインを発表しました。政府はイギリス全体で守るべきガイダンスの他に、イングランドでの新型コロナウイルス対策についての戦略も表明しました。

それによると、イングランドでは公共交通機関や一部の店舗を利用する際に、マスクなどで顔を覆うことが推奨され、5月13日からは、2m以上の距離を取れば屋外で1人の人と対面で会うことが許可されます。

政府の非常時科学諮問委員会（SAGE）は、屋外での感染リスクは屋内に比べて非常に低いとの見方を示していますが、ウェールズとスコットランド、北アイルランドの各自治政府は、引き続き「自宅待機」を呼びかけています。

ドイツ：店舗が再開し、サッカーが再開

メルケル首相は5月6日に規制を緩和し、経済活動を段階的に再開する方針を示しました。ロックダウン解除の制御は16の連邦州に委ねられていますが、新規の感染者が急増した場合は、メルケル首相の指示で「緊急ブレーキ」の措置が適用される予定です。

また衛生面とソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つための特別な措置を講じれば、規模に関係なく店舗の営業を再開することが許可されました。

ドイツのプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」についても、5月15日に無観客で再開をする予定です。

国内では5月9日にロックダウンの完全解除を求める数千人規模のデモが起こっており、経済活動や日常の正常化が急がれています。

しかしロベルト・コッホ研究所（RKI）が5月9日と10日に公表した報告によると、ドイツ国内では感染者数が増加傾向にあるという研究結果が示されています。

フランス：旅行証明書の提出終了

3月17日から実施されたロックダウンで、旅行をする際は旅行許可証を提出する必要がありました。しかし5月11日から段階的に規制緩和が行われ、旅行証明書の提出が必要なくなります。自宅から半径100 km以内の車での移動が許可されましたが、さらに長距離になる場合は証明書が必要です。

パリのショッピングセンターを除く店舗で営業再開が可能となりました。レジャーセンターや墓地は再開できますが、バーやレストランの営業再開は許可されませんでした。

フランス政府は感染率に応じて緑色（「グリーンゾーン」）と赤色（「レッドゾーン」）に色分けしたロックダウンマップを提示しており、「グリーンゾーン」で規制緩和が行われる予定です。

「グリーンゾーン」の11〜15歳（カレッジ）の学校は 5月18日に授業再開を予定しており、教室には入れるのは15人までで年長の子供にはマスクが義務付けられます。15〜18歳（リセ）の学校は6月まで再開は見送られます。

パリを含む「レッドゾーン」では、11歳から18歳までの児童が公園や庭園に行くことや学校の再開はできません。

アイルランド：5段階のロードマップを作成

アイルランドは厳しいロックダウンを行っており、住民は自宅から2 km以内での行動に制限されています。しかし、5月18日から規制が5段階で緩和される予定で、 3週間ごとに制限が緩和される方針です。

学校は9月まで閉鎖されますが、建設作業員や庭師などの屋外での作業は5月18日から活動を再開できる見通しです。6月29日からは労働が必要不可欠な世帯の子供たちのために保育園が開放され、これは7月20日から他の労働者たちの子供にも適用される予定です。

6月8日から他の家庭への訪問が可能となり、6月29日からは自宅から半径20km以内での移動が可能となります。

挙式、洗礼式、小規模な懇親会は7月20日から許可されますが、家族や親しい友人に限定されます。食品や日用品など生活に必要な商品以外を販売する店舗については、従業員と顧客の数が少ない場合に6月8日から営業が可能となり、大規模な施設は6月29日から営業を再開する見通しです。

ベルギー：出口戦略の提示、徐々に日常を再開

5月10日時点で同一世帯に住む人は、最大4人までのグループでの面会が認められるようになりました。新しい規制により、12歳以上のベルギー人は公共交通機関でマスクを着用することが義務付けられたため、生地屋は5月4日から営業を再開しました。

その他の店舗は、ソーシャルディスタンスのガイドラインを厳守することを条件に、5月11日から営業を再開しています。5月18日からは学校の授業を再開する予定ですが、各教室の定員は10名までとなっています。6月8日からはカフェやレストランが営業を再開させる予定です。

オランダ：5段階のロードマップ発表

オランダは南部の近隣諸国よりはるかに厳格なロックダウン を実施しました。マーク・ルッテ首相は、5月11日から開始されるロックダウン制限を緩和するための5段階の出口戦略を発表しました。

その出口戦略では、図書館が開放されており、美容院、ネイルバー、美容師、マッサージ師、作業療法士が5月11日から営業を再開する予定です。バーやレストランは、6月1日から屋外スペースで営業が可能となります。

公共交通機関の運行は、利用者がフェイスマスクを着用することを条件に、通行止め前のスケジュールを再開する予定です。キャンプ場やホリデーパークは7月1日から営業を再開し、劇場、レストラン、映画館は、ソーシャルディスタンスを保ち100人までの顧客を対象とすることができます。

ソーシャルディスタンスを保てていれば、屋外でチームスポーツをすることができます。大きなイベントやコンタクトスポーツは、9月ごろの再開を予定しています。

オーストリア：大型店舗、観光スポットが一部解禁

5月に入り10名までの集会が可能となり、5月初旬には大型店舗やショッピングセンターの営業が再開されています。

5月中旬からはレストランやカフェの営業が再開される予定で、観光業のホテルや動物園、プールなどは5月末から営業を再開できる見通しです。

デンマーク：集会は10人まで、一部公共施設も運営開始

ヨーロッパの中でもいち早くロックダウンを発表したデンマークは、4月中旬から規制の緩和を開始し、ロードマップの第2段階を進めています。

5月11日にソーシャルディスタンスのガイドラインに沿ってショッピングセンターは営業を再開し、集会は10名までに制限されています。カフェやレストラン、動物園や図書館は、ソーシャルディスタンスを保つことを前提に5月18日に営業を再開する予定です。

規制緩和の第3段階は6月8日から開始される予定で、博物館、映画館、屋内スポーツ、大学が対象です。8月上旬には規制緩和の第4段階が始まり、ジム、プール、ナイトクラブなどが営業を再開できる予定です。

スペイン：ロックダウンを徐々に解除

スペインは5月4日に、ロックダウン解除の4段階の規制緩和を発表しました。規制緩和の制限はマドリード、バルセロナ、グラナダ、マラガ、および北東部の一部の地域をのぞき、6月10日まで2週間単位で緩和される予定です。

学校は5月26日から一部再開されますが、復習授業や国家試験のための授業であり、完全な再開は9月までかかる見込みです。5月11日から、テラスバーでビールを注文ができるようになりますが、バーとレストランは6月10日まで完全には営業を再開できません。

映画館、劇場、展示会は5月26日から営業を開始する予定ですが、定員の30％までという制限がつきます。屋外でのコンサートは、観客同士が安全な距離を保っていれば、最大400人まで許可されます。

教会やモスクは5月11日から再開できますが、ソーシャルディスタンスを保てる人数でしか再開できません。

イタリア：5月中旬から緩和を本格化

イタリアのロックダウンは自宅から200m以上離れた場所を歩いたり、移動することを禁止する厳しい規制でした。しかし5月上旬から一部の規制が緩和され、より長い距離を移動できるようになったほか、少人数で親戚を訪問することもできるようになりました。国内の他の地域への訪問はまだ禁止されています。

5月18日には美術館や図書館とともに、スポーツチームの集団練習も再開される見通しです。テイクアウトのサービスを提供できるバーやレストランは、6月1日から営業を完全に再開する見通しで、6月1日より美容院・美容室が営業の再開を予定しています。

葬儀の禁止も緩和されることとなり、最大15名まで、できれば屋外で行うことができるようになりました。学校の再開は9月を予定しており、カトリック教会では5月18日からミサの開催が許可されます。

スイス：飲食店が条件付きで営業再開

スイスでは活動制限措置緩和のロードマップが提示されており、4月27日（第1段階）からロックダウンを段階的に緩和し始め、美容院などは4月27日から営業再開を許可されていました。さらに5月11日（第2段階）から学校、図書館、博物館、非食品店の営業を再開が可能となりました。

レストラン、バー、カフェも営業を再開していますが、テーブルは2m離して、1テーブル4人まで、適切な仕切り壁を設置するなど、具体的な方針が示されています。

公共交通機関では手指消毒剤が配布されており乗客はマスクを着用するようにとされていますが、可能であれば自宅で作業することを推奨されています。1,000人を超えるイベントについては8月末まで禁止されています。

5月27日に開催予定の閣議では、6月8日から開始予定の第3段階への移行の可否や高等教育機関などでの対面式授業、第2段階で対象外となった植物園、動物園などの文化施設、スポーツ施設、山岳交通システム、宗教サービスの再開の可否が検討されます。

さらに非常事態宣言の終結可否や5人を超え1,000人以下の集会禁止命令の廃止時期なども議題となっています。6月26日に開催される予定の閣議で、それまでの進捗と結果を踏まえ、夏に向けたさらなる緩和措置を決定する予定です。

ギリシャ：夏の観光に向けてルール作り

5月4日から協会での個人礼拝が開始され、5月17日から宗教定期な礼拝が許可される予定です。5月11日から最終学年の生徒を対象に学校が再開され、授業日をずらすなどの特別措置が行われています。

一部店舗では5月11日から営業が再開されており、屋内のショッピングセンターは6月1日をめどに営業を再開する予定です。カフェやレストランは6月1日から営業可能になる予定ですが、屋外席と椅子同士の間隔をあけることができる場合に限られています。

ギリシャの専門家たちは夏に観光客を呼び戻すため、清掃やソーシャルディスタンスの取り方、テストなど、ルール作りに取り組んでいるようです。

ロシア：ショップやモスクワの公共交通機関では手袋・マスク着用を義務化

プーチン大統領は、ロシアの全国的なロックダウンを5月12日から緩和し、失業率のさらなる上昇を食い止めるために企業が仕事に復帰できるようにすると発表しました。

12日から段階的に制限を解除し、エネルギーや農業、製造業など基幹産業の活動を可能な限り再開する方針を示しました。

ポーランド：条件付きでホテル、ショップ、ショッピングセンター、美術館が運営再開

ポーランドは、公園と森林の再開を許可された4月20日から規制を段階的に解除し始めました。5月4日にホテル、ショップ、ショッピングセンター、美術館、ギャラリーの営業が再開され、15m2のスペースごとに1人の顧客を受け入れることが許されました。

保育園は5月6日から営業を再開するかどうかを選択できるようになり、レストランやカフェ、美容室、美容院は5月18日より営業を再開する予定です。

スウェーデン：規制などはされず、国民の自発的対応に依存

スウェーデンは国境封鎖や移動制限、飲食店への休業命令などを導入していませんでした。

飲食店やバーは営業が可能ですが、顧客同士の密集を避けるため、顧客の間には腕1本分を目安に適切な距離を確保するよう推奨するとともに、飲食中は常に着席することを義務付けています。

トルコ：5月から外出規制などを緩和

エルドアン大統領は4日、新型コロナ対策としてこれまで打ち出してきた外出制限などを今月から緩和することを発表しました。

＜参照＞

JETRO：https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/c2ef6075516547fe.html

环球旅讯：https://m.traveldaily.cn/article/137572

日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58926010R10C20A5MM0000/

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CNN：https://www.cnn.co.jp/travel/35153447.html

時事通信：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500171&g=int

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香港経済新聞：https://hongkong.keizai.biz/headline/1334/

日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58914470Z00C20A5000000/

聯合ニュースhttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20200512003100882?section=japan-relationship/index

聯合ニュースhttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20200512001700882?section=economy/index

聯合ニュース：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200512004300882?section=search

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CNN：https://www.cnn.co.jp/business/35153545.html

AFP：https://www.afpbb.com/articles/-/3282779

西日本新聞：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/607782/

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JETRO：https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/europe/

JETRO：https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/d0ad4b730c6af6b1.html

毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20200512/k00/00m/030/040000c

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