日本旅行業協会は5月14日に「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を発表しました。これは同日に39県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて発表され、カウンターでの接客業務や旅行業務遂行の際における感染防止対策を示しています。
新型コロナウイルスの感染拡大によって大打撃を受けた旅行業ですが、感染リスクを低減しつつ産業が消滅しないためにも消費の継続を目指しています。
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ガイドラインの概要
今回のガイドラインは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づき、旅行業における新型コロナウイルス終息までの当面の対策をまとめられています。
ガイドラインでは非接触での接客、人が多く触れる場所の消毒、飛沫感染への対策などを基本原則とし、大きく4つの内容にわかれています。
- マスクの着用や換気・定期的な消毒などを示した「基本的な感染防止対策」
- テレワークの推奨や勤務時の注意点を示した旅行業従事者に向けの「従業員等向けの対策」
- 旅行カウンターへ訪れるお客様が安全に過ごすための「お客様向けの対策」
- 実際に旅行を遂行する際の対策を示した「旅行業務取扱上における対策」
旅行業務取扱上における対策
各項目では可能な限り具体的な対策について言及されており、例えば「お客様向けの対策」では「感染防止のため、電話やメールでの旅行相談、オンラインによる旅行申し込みなど非来店での旅行取引をお勧めする。」など記載されています。
さらに旅行中については、個人が旅行会社を通して宿泊施設と航空券だけを購入する単品旅行で、手配する旅行サービス事業者が適切な感染防止対策を行っているか確認することが求められています。
フリープラン・ダイナミックパッケージにおいては、適切な感染防止対策を取っている旅行サービス事業者でのみ手配するとします。
バスツアーなどの団体旅行では、他の旅行形式よりも感染予防の対策が細かく提示されています。
旅行の企画から旅行実施判断の段階でも目的地の感染状況の留意の必要があり、交通機関や宿泊、食事に関しても3密リスクの回避の旅程管理、お客様・添乗員・社員の健康管理も求められています。
日本旅行業協会（JATA）とは
日本旅行業協会（JATA）とは、1959年6月10日に運輸大臣登録の一般旅行斡旋業者26 社が共同で「国際旅行業者協会」を組織したことが始まりです。
1975年10月1日に「国際旅行業協会」から「日本旅行業協会」に改称し、2011年4月1日公益法人制度改革で「一般社団法人日本旅行業協会」となりました。
旅行業務の改善やサービスの向上をはかり、旅行の促進と観光事業の発展を目指す旅行業界団体のことです。
「価値創造産業への進化」「新しい需要への喚起」「観光立国の推進」を事業重点課題とし、日本人の国内・海外旅行、訪日旅行の促進に取り組んでいます。有名な事業には「ツーリズムEXPOジャパン」「ジャパン・ツーリズム・アワード」が挙げられます。
自粛解除後は、旅行に対しての不安を取り除くことが重要に
約1か月ほど続く自粛生活に報道やSNSなどで疲れた、我慢の限界が近い、といった声が多く聞かれるようになりました。5月14日に緊急事態宣言が39県で解除され、飲食店などの店舗営業が開始され少しずつ日常を取り戻しつつあります。
県をまたぐ不要不急の移動はいまだ自粛傾向にありますが、自粛要請が原因の閉鎖感を開放し気持ちをリフレッシュできる、非日常を体験できる旅行の需要は今後回復すると考えられます。
しかし今回の新型コロナウイルスの影響でこれまで人気だったバスツアーのような団体旅行や、人気観光地への訪問がこれからはできないのではないかという不安を感じる消費者も多いでしょう。
そのため今後の旅行需要の早急な回復は、万全な感染予防対策だけでなく、感染を予防しながらいかに今までと変わらない旅行を実現できるかが大きなカギとなるでしょう。
＜参照＞
一般社団法人日本旅行業協会：旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン
JTB総合研究所：観光用語集/日本旅行業協会
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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