5月21日までに全国42府県で緊急事態宣言が解除され、全面解除も月末を待たずに行われる可能性も浮上しています。こうしたコロナ収束ムードの中、自粛解除後に何をしようか考える人も少なくないでしょう。

旅行産業専門メディアのトラベルズー・ジャパン株式会社は、5月12日〜17日に国内のトラベルズーメンバー4,306人を対象に緊急事態宣言解除後の旅行以降に関するインターネット調査を実施しました。

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国内旅行は3ヶ月以内に65.2%、海外旅行は6ヶ月以内に47.0%が再開以降

「緊急事態宣言解除後、宿泊を伴う国内旅行の再開時期について」は、「1〜3ヶ月後」が41.6%、「すぐにでも」が23.6%、「4〜6ヶ月後」が23.3%となりました。

解除後、半年以内に88.5%が国内旅行を考えており、コロナ禍でも旅行熱は冷めていないことがわかります。

「緊急事態宣言解除後、海外旅行の再開時期について」は、「すぐにでも」が8.7%、「1〜3ヶ月後」が15.3%、「4〜6ヶ月後」が23.0%と、47.0%が6ヶ月以内に海外旅行を再開したいと考えています。

一方で「1年以上先」は32.9%で、海外の感染広がりを危惧して海外旅行を控える人も多いことが考えられます。

「マイカー旅行」「近場の温泉」「独立した客室」が人気に

「緊急事態宣言解除後、最初に行きたい旅行について」に対し、「自宅から片道2時間圏内でマイカーを利用する個人旅行」が29.9%、「自宅から片道2時間以上でマイカーを利用する個人旅行」が17.0%と、新型コロナウイルス感染リスク軽減のためかマイカーでの個人旅行が人気となりました。

一方で「国内で航空機を利用する個人旅行」も20.3%と航空機の利用に抵抗がない人も少なくないことがわかりました。

「緊急事態宣言解除後、国内で1年以内に訪れたい旅先」は、「近場の温泉（片道2時間程度）」が44.5%で首位となりました。

長距離の移動を控えるよう求められていたため、近場の観光施設を目的地とする割合が高くなったと考えられます。

その一方、「遠方の観光地（片道2時間半以上）」が34.7%と距離を気にせずに旅行を考えている人もある程度存在します。

「緊急事態宣言解除後、試して見たい旅のスタイル」に関しては、「コテージやヴィラ、離れなど独立した客室への滞在」という回答が38.9%で、感染の心配から他の人との接触を避けられるスタイルが人気となりました。

「ステイケーション（ホテルに長期滞在）」も29.0%にのぼり、非日常を味わえるホテルを生活の拠点にして仕事や観光をしたいと考える人が多いのでしょう。

「3密」の回避など、衛生意識の向上が見られる

「新型コロナウイルスの影響による、旅に対する価値観の変化」の調査では、「マスクやアルコール消毒などの衛生対策を旅行中でも意識するだろう」が75.2%、「混雑した観光地や、混雑する時間の観光を避けるようになる」が59.2%、「航空機や列車、バスなどの交通機関では、他の利用客との間隔を意識するようになるだろう」が55.5%となりました。

「特に変化はしない」が10%に満たないことからも、旅行中の衛生意識が向上したと考えられます。

また、「衛生対策がホテルや航空会社などを選ぶ際の基準になるだろう」が46.6%にものぼり、ある程度の衛生対策が観光業界に求められていることがわかります。

旅に対する価値観の変化が明らかに

海外旅行再開時期の調査では、約67%が1年以内に再開を考えていることがわかりました。慎重な意見は見られるものの、過半数以上が海外旅行に前向きであることがわかります。

今回の感染拡大を経験したことにより、旅行の際目的地や宿泊施設を選ぶための基準として、適切な衛生管理を求める旅行者が一程度にのぼると考えれられます。

さらに、感染のリスクを抑えるためコテージやヴィラ、離れなど独立した客室に以前より価値が見出される可能性があります。

新型コロナウイルス収束後、観光業界はこれらのニーズに対応することで、旅行客の回復を目指すべきでしょう。

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＜参照＞

トラベルズー・ジャパン株式会社：調査結果：緊急事態宣言解除後、国内旅行は3か月以内に65.2%、海外旅行は6か月以内に47.0%が再開意向

【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント

2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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