小池知事 「五輪の簡素化」検討...「完全な形」での実施は困難か

2021年夏に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会が開催の「簡素化」を検討していることが6月4日早朝、一部で報道されました。

背景として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当初目標としていた東京オリンピック・パラリンピックの「完全な形」での実施が危ぶまれる可能性を考慮してと思われます。

こうした報道がなされたことについて、東京都の小池都知事は「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進めていく。」とコメントしています。

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東京五輪の「簡素化」を検討：政府・組織委

本日、政府と大会組織委員会が東京オリンピック・パラリンピックについて開催方式の「簡素化」を検討していることが分かりました。

具体的には、「観客数の削減」や、「開閉会式の参加者の絞り込み」、「セレモニーの縮小」などが検討される方針です。

こうした方向での検討に至った背景として、新型コロナウイルスの世界的な蔓延は未だ収束の目処が立っていないことが考えられます。

一方で東京オリンピック・パラリンピックの延期を決定した当初に掲げていた「完全な形」での開催は引き続き目指しつつ、開催方式の見直しを模索するという方針です。

小池都知事、「簡素化」検討を認めた上でコメント「皆様の理解が必要」

東京都の小池都知事が記者団からの取材に回答するなかで、上述の東京五輪の「簡素化」検討の報道を受け、「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進める。簡素化に関する打ち合わせなどは行っている。」とコメントしました。

このコメントから、小池都知事は政府、大会組織委員会が東京オリンピック・パラリンピックの開催形式の「簡素化」を検討している事実を認めた上で、都民・国民の理解が得られる形で開催を実現したいとの考えであることが分かりました。

[blogcard url="https://honichi.com/news/2020/03/23/governmentstatement/"]

東京版新型コロナ見守りサービス：6月12日から運用開始

またこの会見の翌日6月5日には、東京都は美術館・博物館、図書館などの都立施設を対象に「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始することを発表しています。

利用した施設で感染者との接触が疑われる場合に、訪問者が登録したLINEやメールに通知を配信します。

サービスは6月12日から開始を予定しています。

「開催中止」の回避を最優先か

東京オリンピック・パラリンピックが来年夏の開催も難しい場合、開催自体が「中止」とする見通しであることを、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が5月20日に発言しています。

他の世界的なスポーツ大会の予定への影響や、大会組織委員会が数千名規模の雇用をし続けることは非現実的であることからも、2021年の開催が「最後のオプション」であることに変わりありません。

日本のインバウンド業界にとって、東京オリンピック・パラリンピックの開催は日本の魅力を世界に発信できる大きなチャンスでもあります。今回の「簡素化」の検討は、当初目標に掲げていた「完全な形」での開催よりも、「中止」のリスク回避を最優先した格好といえるでしょう。

＜参照＞

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1257294.html

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