日本では5月25日までに全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動再開への動きが活発になってきました。
海外でも長く続いたロックダウンが解除され、経済活動が再開される地域が増えており、一部地域では国際空港便の規制を緩和する動きも出てきています。
一方で、依然として新型コロナウィルスの感染については、多くの地域で予断を許さない状況が続き、経済活動再開とのバランスのジレンマに苦悩するケースがみられています。
この記事では、6月1日から6月5日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。
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【アジア】韓国で再び登校延期、中国で国際航空路線拡大の動き
アジア圏の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。
韓国：韓国版ニューディール発表、学校の登校延期も
韓国は6月1日に新型コロナウィルスの感染拡大を受けた経済政策を議論する、6回目の「非常経済会議」を開き、「下半期の経済政策方向」を発表しました。
経済危機を早期に乗り越えるため、「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」を両軸とする「韓国版ニューディール」に、2025年までに76兆ウォン（約6兆6,600億円）を投じ、大規模な経済政策を推し進めます。
デジタルニューディールでは全ての小中高校の教室に公衆無線WiFiを整備し、一部学校の旧型ノートパソコンを交換してタブレット端末を提供するなど、デジタル基盤の教育インフラを整えます。グリーンニューディールでは温室効果ガスの削減など気候変動に対応するため、国立の幼稚園と小中高校を太陽光発電が可能なグリーンスマート学校に転換するほか、上水道管理システムやマンションの設備を見直しエネルギー管理効率化のためのスマートグリッドが構築されます。
【ワクチン開発の動き】
さらに新型コロナウィルスの治療薬とワクチンの開発を集中的に支援する方針も示しました。政府は治療薬とワクチンの開発から生産、発売までの全プロセスを支援するため、月内に官民合同の支援団を立ち上げる予定です。実験・製造用の装置・施設も拡充し、製薬のベンチャー企業が臨床試験やワクチン開発を共同利用できるようにします。
また世界的に注目された自国の新型コロナウィルス対応を「K防疫」として体系化し国際標準化を進めるなど、防疫産業の育成にも乗り出しています。
さらに韓国は、外交面でもワクチンの開発と普及に向けた協力姿勢を示しています。イギリス政府が6月4日にオンライン開催した「世界ワクチンサミット」で、韓国は発展途上国へのワクチン普及を支援する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に対し、2021年～2026年の5年間で合計3000万ドル（約33億円）を拠出すると表明しました。
【社会経済活動・マスクについて】
一方新型コロナウィルスの影響で利用者が減少していたソウルの地下鉄では、利用者の数が徐々に戻りつつあります。5月第4週（5月25日～31日）の1日当たりの輸送人数は562万3,852人となり、前年の1日平均輸送人数の76%まで回復しました。
夏が近づくにつれ、韓国国内では、手術用マスクのように薄くて呼吸が楽な「飛沫防止用マスク」の需要が高まっています。飛沫防止用マスクは新たに医薬部外品に指定され、6月5日に開始された「飛沫防止用マスク」のインターネット販売では、販売サイトへのアクセス集中によりサーバがダウンするという事態も発生しました。
なお国が販売する「公的マスク」として供給される手術用マスクの生産量は現行の1日当たり50万枚から100万枚に増産し、医療機関への優先割り当て分以外は、一般にも流通させるとしています。
【学校再開について】
一方、韓国国内では教育現場での混乱も続いています。韓国教育部は6月5日、全体の2.5%にあたる全国の514の学校・幼稚園が登校・登園を中止もしくは延期したと発表しました。これまで繰り返し延期されていた学校・幼稚園の登校・登園は、5月20日に高校3年生、5月27日に高校2年生、中学校3年生、小学校1・2年生、幼稚園児、6月3日から高校1年生、中学2年生、小学3・4年生を対象に再開され、6月8日に中学1年生と小学5・6年生の登校が予定されていました。
5月20日の登校再開から6月4日までの間に、児童・生徒は6人、教職員4人の新型コロナウィルスの感染が確認されています。登校・登園を中止・延期した学校は、散発的な感染が続くソウル、京畿道、仁川の首都圏に集中しています。
なお北朝鮮では、6月初めから全国の小学校と初級中学校（中学校）、高級中学校（高校）で新学年度の授業が開始され、託児所と幼稚園も再開されると報じられています。
中国：国際航空路線の規制を緩和
中国ではこれまで、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、国際航空路線について航空会社ごとに1路線、毎週1便のみに制限してきました。
これについて中国の航空当局は、6月8日以降、到着した乗客の中に新型コロナウィルス検査で陽性の人がいない状態が3週間以上続いた場合は、毎週2便に拡大することを認めると発表しました。さらに、これまで国際便の運航が認められていなかった航空会社についても、週1便の運航を認めるとしています。
海外からのビジネス客の往来を増やし、経済の立て直しを加速させる狙いがあります。ただし、1つの便で陽性の人が5人いた場合は、翌週の運航を停止し、10人以上となった場合はその後4週にわたり運航が停止されます。
アメリカの運輸当局は、アメリカが求める旅客便の運航再開を中国側が拒否していることに対抗して、中国の航空会社による運航を禁止すると発表しています。中国による今回の新たな方針発表により、今後アメリカの航空会社の運航が認められる可能性があります。
また中国では新型コロナウィルスワクチンの開発を国を挙げて推し進めており、中国企業が臨床実験を行っているワクチンの候補は世界でもっとも多い5種にのぼります。政府は24時間体制で国内企業を支援するほか、投資会社も資金面を支えており、急ピッチでワクチン開発が進められています。
香港：外国人の無期限入境禁止を継続
6月2日、香港居住者を対象にした外国からの14日間の強制隔離は9月18日まで延長されることが決定しました。外国人の入境は3月25日から無期限で入境禁止となっており、引き続き継続されます。
さらに香港居住者が中国本土・台湾・マカオから戻ってからの14日間の強制隔離措置についても、7月7日まで延長されています。
フィリピン：ロックダウン緩和でショッピングセンター再開
フィリピンの首都マニラでは、6月1日、3月中旬から継続されていたロックダウンが緩和されました。マニラはGCQと呼ばれる一般的なコミュニティー隔離措置の状態となり、より多くの市民が仕事を再開することが認められます。また商店や工場の一部についても再開可能となり、公共交通機関も部分運行が始まります。
ショッピングセンターは再開できますが、店舗で働けるのはスタッフの半数に限られ、残りのスタッフは在宅勤務となります。なお映画館やスポーツクラブ、ナイトクラブ、カラオケバーといった施設は閉鎖が続き、市民は当局から可能な限り自宅で過ごすよう呼びかけられています。
インド：封じ込めゾーン以外で段階的にロックダウン解除
5月30日、インド内務省は封じ込めゾーンにおけるロックダウンを6月30日まで延長することと、その他の地域の段階的ロックダウン解除について発表しました。封じ込めゾーン以外では下記フェーズに沿ってロックダウンが解除されます。
フェーズ1：ホテル、レストラン、ショッピングモール、宗教施設や祈祷のための場所について6月8日以降、再開を認める。
フェーズ2：学校や大学などの教育施設について、州・連邦直轄領との協議の後、7月に再開可否を決定する。
フェーズ3：メトロ、映画館、ジム、娯楽施設、バー、講堂、集会所、大規模な集会、国際旅客便の運行の再開時期について、状況に応じて今後決定する。
封じ込めゾーン以外では夜間外出禁止令の時間が午後7時～午前7時までとされていましたが、午後9時～午前5時に短縮されます。さらに州を越える人の移動は原則許可されるほか、個別の申請や電子通行証なども求められません。ただし、州が個別に規制を設けることは許可されています。
ロックダウンの解除が進められているもののインドでは依然感染が拡大しており、企業では感染防止策の徹底や、従業員が感染した場合の対応検討などが求められています。
また6月3日、インド政府は海外の医療関係者や、外国人ビジネスマンなどの入国を許可することを発表しました。渡航制限が緩和されるのは、全土封鎖の実施以来、約2か月ぶりとなります。
規制緩和の対象は商用ビザを保有する外国人で、入国には新たにビザを取得する必要があり、チャーター機か臨時便を利用することになります。
パキスタン：デマや過激な行動で医療従事者の疲弊高まる
新型コロナウィルスの感染が拡大するパキスタンでは、医療体制のひっ迫に加えて、デマや恐怖による誤った行動が深刻な問題となっています。クエッタのある医者は「多くの人が家に留まろうとし、状況が悪化しないと病院まで来ない」と話しました。そのために多くの患者が病院に到着してまもなく、または救急車の中で死亡してしまったと言います。
「医者は新型コロナウィルスの症例を偽って報告することによって、WHOから金銭を得ている」というデマも広がっています。発熱の症状がすべて新型コロナウィルスとして診断されることを恐れて、インフルエンザなどによる発熱の場合も病院に行きたがらないケースも見られています。
またパキスタンでは、イスラム教に則って葬儀は死亡後できる限り速やかに、大勢の参列者を伴って行われるのが通例です。しかし新型コロナウィルスによる死亡またはその疑いがある死亡の場合、そのような形での葬儀が難しくなります。カラチの病院では、患者の遺体がすぐに家族に引き渡されなかったことをめぐり、閉鎖病棟が暴徒によって破壊されるという事件が起きました。
また別の病院でも、人工呼吸器を備えたICUのベッドを使えないと言われた患者が亡くなったことをめぐり、20~30人のメンバーが病院スタッフを襲撃しようとしました。患者の親族は病院スタッフに対し「本当にコロナで亡くなったのなら、なぜあなたは病気ではないのか？」と問い詰めたと言います。
医療体制がひっ迫する中、デマや一部の市民による過激な行動によって高まる、医療従事者の苦悩と疲弊も懸念されています。
【北・南米】NYでレストランが営業再開、ブラジルは感染拡大が深刻に
北米から南米の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。
アメリカ：NYでレストランの営業が再開
6月3日、ニューヨーク州知事は、経済再開に向けた規制緩和の「ステップ2」で、外食を認める方針を発表しました。これにより州内10地域のうち7地域で6月4日からレストランの営業が再開できることになりました。
経済活動の再開計画では、飲食サービス業の全面的再開は「ステップ3」まで予定されていませんが、資金繰り悪化を懸念し、レストラン業界や一部の議員らがレストランの再開に向けて働きかけていました。
ハワイ：医療従事者に100キロのマグロを寄付
アメリカのハワイ州では、ダイビング番組のプロデューサーなどの男性5人が重さ100キロにも及ぶキハダマグロ2匹を釣り上げ、新型コロナウィルス対応に従事する医療関係者に寄付しました。マグロは加工と調理を行った後、ホノルル市内の2つの病院に届けられ、受け取った病院は感謝のコメントを発表しました。
地元の日系人漁師であり104歳で亡くなったセツオ・トドロキさんは、いつも捕れた魚を必要としている人に善意で寄付しており、今回男性5人が行った寄付は、トドロキさんに影響を受けてのことだったということです。
ブラジル：貧困地域を中心に急速な感染拡大
ブラジルでは人口が過密な貧困地区「ファベーラ」を中心に感染が急速に拡大しており、6月2日時点で感染者は55万人以上、死者は3万人を超えています。一日当たりの新規の感染者・死者の数は、ブラジルがアメリカを上回り国別で最多となっています。
このような状況においても、WHO（世界保健機関）はブラジルについて感染のピークに達していないと指摘しています。さらなる感染の拡大が懸念されますが、もっとも状況が深刻なサンパウロでは、6月から大型ショッピングセンターの営業が一部地域で再開認められるなど経済活動が再開しています。
医療の受け入れ態勢が整ったことなどが再開の理由として挙げられています。経済活動再開をめぐっては、再開を主張するボルソナロ大統領支持派と、反対派の市民の間で対立し、各地で衝突するなど混乱が広がっています。
【オセアニア】ニュージーランドで警戒レベル引き下げの可能性
オセアニアの新型コロナウイルスに関する動向について紹介します。
ニュージーランド：警戒レベルの早期引き下げの可能性
6月2日、ニュージーランド首相は新型コロナウィルス対策について、早ければ6月8日の週にも規制を緩和する可能性があると発表しました。11日連続で国内で新規感染者が確認されていないことから、予定を前倒しして8日閣議を開き、警戒レベルを検討するとしています。
今後予想外の症例がなければ、国内の移動制限や集会の制限が撤廃され、学校や職場もすべて再開される警戒レベル1に移行できる可能性があるとしています。ただし海外の渡航者からの感染を防ぐため、厳しい国境管理は継続されます。
【ヨーロッパ】イタリアがEU域内で入国制限緩和、ドイツは積極的な経済政策を推進
ヨーロッパ各地の新型コロナウイルスに関する動向について紹介します。
イギリス ：財務大臣経験者が失業対策の強化と増税反対の姿勢示す
イギリス国内におけるロックダウンの緩和の動きを受けて、これまでイギリス政権で財務大臣を経験した3名が、新型コロナウィルスのイギリス経済への影響について質疑を受けました。質疑を受けたのは、ブラウン政権で財務大臣を務めたアリスター・ダーリング氏、キャメロン政権で財務大臣を務めたジョージ・オズボーン氏、メイ政権で財務大臣を務めたフィリップ・ハモンド氏の3名です。
2008年から2009年にかけての経済危機との比較について問われ、ダーリング氏は、経済復興への取り組みがすぐに行われた経済危機に対し、ロックダウンにより経済活動を自粛せざるを得なかった今回の新型コロナウィルスの影響の方が深刻であるとの見方を示しました。
一方でオズボーン氏はより楽観的で、過去のパンデミックの事例などから、経済回復は比較的迅速だろうとの見方を示しました。ハモンド氏は今後の状況を注視する必要があるとして、どちらが深刻かを判断するのは時期尚早だと述べるにとどめました。
またイギリス政府が取るべき経済政策としては、ダーリング氏とオズボーン氏はともに失業問題に対する施策の必要性について強調しました。なお増税の要否については、ダーリング氏は期間限定のVAT（付加価値税）の引き下げの必要性に言及し、ハモンド氏も経済大国のイギリスにおいて、短期的な経済危機により負債が増えることについては許容範囲だとして、短期的には増税には経済的論理はないと述べました。
イタリア：観光業立て直し急ぐ
イタリアでは6月3日、入国制限を一部緩和し、EU（ヨーロッパ連合）からの観光客の受け入れを開始しました。EU加盟国やイギリスから原則として自由に入国できるようにするもので、夏の観光シーズンを前に、主要産業である観光産業の立て直しを急いでいます。
イタリア国民についても、州を越えた国内移動が可能となりました。イタリア首相は記者会見でイタリアの安全性を強調し、観光客の誘致に注力していく考えを示しています。
観光名所では新型コロナウィルスの感染防止策を徹底したうえで観光客の受け入れ再開を進めています。有名観光スポットであるローマの闘技場遺跡「コロッセオ」では入場客にマスク着用を義務付け、入り口での検温を実施するほか、チケット購入をインターネットのみと限定しています。
しかしイタリアと各国を結ぶ航空便のほとんどは再開に至っておらず、首都のローマ近郊の国際空港では人影はまばらな状態となっていました。感染第2波のリスクもあり、観光の正常化には時間がかかるものとみられます。
ドイツ：子育て世代支援や減税など大規模な経済対策
6月3日、ドイツ政府は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復のため、2020年から2021年にかけて実施する新たな景気対策をまとめました。対策の内容は子育て世帯への現金給付や、消費税に相当する付加価値税の引き下げなど総額1,300億ユーロ（約16兆円）規模にのぼり、追加の国債発行などで資金を調達する見通しです。
付加価値税は2020年7～12月の期間のみ、現在の19%から16%に下げるほか、食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げられます。 子育て世帯への現金給付については、子供1人あたり300ユーロの現金が支給されます。
ドイツ政府は1,560億ユーロの国債発行を伴う大規模な経済対策を3月に発表したばかりですが、経済回復をさらに下支えするため再び大規模な政策を実施するものです。このような矢継ぎ早の政策実施は、ドイツの良好な財政状況によるものであり、イタリアなどとの格差拡大を懸念する声も出ています。
アイルランド：5段階の制限緩和進める
厳しいロックダウンを続けてきたアイルランドでは、5月18日から5段階に分けて3週間ごとに制限を緩和する計画が進められています。アイルランド共和国のレストランとカフェは第3段階として6月29日に再開する予定です。
ホテルは第4段階として7月20日に再開予定ですが、ホテルのバーは8月10日の第5段階まで、引き続き閉鎖される予定です。
フランス：糖尿病患者のリスクを指摘する研究結果
フランスの53の病院に入院していた1,300人以上の患者を対象に行われた研究によれば、糖尿病を患う新型コロナウイルスの感染者のうち、1割が入院から1週間以内で死亡するという研究結果が示されました。糖尿病は新型コロナウィルスの症状悪化によってリスクが高まる基礎疾患のひとつであるとの見方が専門家から示されており、それを裏付ける結果となりました。
同研究によれば、糖尿病の新型コロナウイルス感染者については、1週間内の死亡可能性が2倍以上で、75歳以上の患者のリスクは55歳未満の患者と比較して14倍高いとされています。また65歳から74歳の患者のリスクは55歳未満の患者と比較して3倍高くなるとされています。
ロシア：9週間ぶりのロックダウン緩和で散歩が可能に
ロシアの首都モスクワでは、6月1日、9週間ぶりにロックダウンが緩和され、市民が屋外へ散歩に出ることができるようになりました。それまで犬の散歩や食料品の買い物、許可された不可欠な事業の従事者しか外出できませんでした。
しかし緩和後は週3日、住所ごとに割り振られた日に散歩をすることができ、午前5時～9時限定でマスク着用の場合に限り、屋外でのスポーツも可能となります。クリーニング、靴修理、本屋、コインランドリーなどの店舗も営業を再開できるようになりました。
一方でモスクワでは新型コロナウィルスの感染者が数多く確認されており、規制の緩和を疑問視する声も出ています。
ベルギー：王子が新型コロナウィルス感染を謝罪
ベルギーのジョアキム王子（28）は、新型コロナウィルスの陽性が確認されました。ジョアキム王子はベルギーのフィリップ国王の甥にあたります。
ジョアキム王子は新型コロナウィルス対策の規制に反してスペインのコルドバで開催されたパーティーに参加し、その2日後に感染が確認されました。王子は自身の一連の行動について、弁護士事務所を通じて謝罪を発表しています。
＜参考＞
ソウル聯合ニュース：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200601000300882?section=news
ソウル聯合ニュース：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200601001200882?section=news
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