日本では5月25日までに全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動再開への動きが活発になってきました。
海外でも長く続いたロックダウンが解除され、経済活動が再開される地域が増えており、一部地域では国際空港便の規制を緩和する動きも出てきています。
一方で、依然として新型コロナウィルスの感染については、多くの地域で予断を許さない状況が続き、経済活動再開とのバランスのジレンマに苦悩するケースがみられています。
この記事では、6月1日から6月5日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。
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韓国：韓国版ニューディール発表、学校の登校延期も
韓国は6月1日に新型コロナウィルスの感染拡大を受けた経済政策を議論する、6回目の「非常経済会議」を開き、「下半期の経済政策方向」を発表しました。
経済危機を早期に乗り越えるため、「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」を両軸とする「韓国版ニューディール」に、2025年までに76兆ウォン（約6兆6,600億円）を投じ、大規模な経済政策を推し進めます。
デジタルニューディールでは全ての小中高校の教室に公衆無線WiFiを整備し、一部学校の旧型ノートパソコンを交換してタブレット端末を提供するなど、デジタル基盤の教育インフラを整えます。グリーンニューディールでは温室効果ガスの削減など気候変動に対応するため、国立の幼稚園と小中高校を太陽光発電が可能なグリーンスマート学校に転換するほか、上水道管理システムやマンションの設備を見直しエネルギー管理効率化のためのスマートグリッドが構築されます。
【ワクチン開発の動き】
さらに新型コロナウィルスの治療薬とワクチンの開発を集中的に支援する方針も示しました。政府は治療薬とワクチンの開発から生産、発売までの全プロセスを支援するため、月内に官民合同の支援団を立ち上げる予定です。実験・製造用の装置・施設も拡充し、製薬のベンチャー企業が臨床試験やワクチン開発を共同利用できるようにします。
また世界的に注目された自国の新型コロナウィルス対応を「K防疫」として体系化し国際標準化を進めるなど、防疫産業の育成にも乗り出しています。
さらに韓国は、外交面でもワクチンの開発と普及に向けた協力姿勢を示しています。イギリス政府が6月4日にオンライン開催した「世界ワクチンサミット」で、韓国は発展途上国へのワクチン普及を支援する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に対し、2021年～2026年の5年間で合計3000万ドル（約33億円）を拠出すると表明しました。
【社会経済活動・マスクについて】
一方新型コロナウィルスの影響で利用者が減少していたソウルの地下鉄では、利用者の数が徐々に戻りつつあります。5月第4週（5月25日～31日）の1日当たりの輸送人数は562万3,852人となり、前年の1日平均輸送人数の76%まで回復しました。
夏が近づくにつれ、韓国国内では、手術用マスクのように薄くて呼吸が楽な「飛沫防止用マスク」の需要が高まっています。飛沫防止用マスクは新たに医薬部外品に指定され、6月5日に開始された「飛沫防止用マスク」のインターネット販売では、販売サイトへのアクセス集中によりサーバがダウンするという事態も発生しました。
この続きから読める内容
- 中国：国際航空路線の規制を緩和
- 香港：外国人の無期限入境禁止を継続
- フィリピン：ロックダウン緩和でショッピングセンター再開
- インド：封じ込めゾーン以外で段階的にロックダウン解除
- パキスタン：デマや過激な行動で医療従事者の疲弊高まる
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