インバウンドビジネスとは、訪日外国人観光客をターゲットとしたビジネス全般を指し、政府が2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人の目標を掲げたことなどからインバウンド業界はますます盛り上がりを見せました。
新型コロナウイルスの流行によりインバウンド消費が大幅な落ち込みを見せていますが、それでも長期的な観点から引き続きインバウンドビジネスの可能性は注目されています。
この記事では、インバウンドビジネスとは何か、また、日本のインバウンドビジネスの現状と今後の展望や成功事例を紹介します。
インバウンドビジネスに関心がある人や、これからインバウンドビジネスで起業したり、またはインバウンドビジネスへ参入しようとしている場面での、ヒントやポイントとなる点を解説します。
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インバウンドビジネスとは、訪日外国人観光客をターゲットとしたビジネスを指します。
また、外国人観光客の訪日によって生まれるビジネスも該当します。訪日外国人観光客を対象とした商品やサービスの提供を主とした商売全般がこれにあたります。
訪日外国人観光客による訪問、または利用する可能性があるビジネスは、すべてインバウンドビジネスだといえます。近年では情報産業、IT産業およびシェアリングエコノミーもインバウンドビジネスと深く関わっています。
訪日外国人観光客4,000万人を目指すもコロナで大幅減
国は当初、2020年の訪日外国人観光客数の目標を2,000万人に設定していました。しかしその後、4,000万人に数値を引き上げ、2030年には6,000万人を目標に掲げていました。
実際、2019年の訪日外国人数は3,188万2,000人と過去最高を記録し、2020年の目標値に向けて順調に推移していました。
しかし新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年4月の訪日外客数はわずか2,900人と前年同月比で99.9%減少しています。
3月26日に出された国連世界観光機関（UNWTO）の最新予測によると、2020年における国際旅行客数は前年比で20〜30%減少の見込みで、この数値を回復させるには1年以上かかると試算するコンサルティングファームもあります。
4月訪日客99.9%減 わずか2,900人：コロナショックで統計史上最低を記録【グラフで見るインバウンド】
2020年5月20日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年4月推計値を公表しました。4月は前年同月比99.9%減と、調査対象の全22市場で外客数がほぼゼロとなるなど、訪日外客数の激減が顕著な結果となりました。新型コロナウイルスの世界的な感染流行に伴う、海外渡航制限や外出禁止等の措置の継続が、大きな要因になったと考えられます。4月の訪日外客数のデータとともに、各国における水際対策の最新動向をあわせて解説していきます。▲2020年4月 訪日外客数（JNTO推計値）：[JNTOプレ...
インバウンド市場の変化
インバウンド市場の質的な変化は、主に2つ挙げられます。
現時点で中国人旅行者における個人旅行者は60.7%と、半数を超えています。また台湾や香港からのリピーターは8割を超えていることから、中国においても今後リピーターが増加すると考えられています。
もう1つは、旅行に求められる価値観の変化です。
昨今の訪日旅行者の間では、買い物などの「モノ消費」から、体験などの「コト消費」へと需要が変化しています。
以前までは「爆買い」に象徴されるように「物の豊かさ」を求める観光客が多くいました。しかし最近、こうした現象は以前よりも少なくなっており、食事やアクティビティなど、より自身の体験から得られる「心の豊かさ」が訪日旅行において重視されつつあります。
「モノ消費からコト消費」の意味や種類とは？変化の理由とインバウンド対策方法を解説
世界的な消費行動の変化として、商品を購入する「モノ消費」から体験型の「コト消費」へと変化しています。 この変化は国内消費だけでなく、訪日外国人観光客のために酒造見学や田舎暮らしの体験ツアーなどが提供されている事からも変化を感じ取ることができます。 この記事ではモノ消費からコト消費へシフトしている理由とインバウンド誘致における対策方法について解説します。 インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応...
インバウンドビジネスのこれから
新型コロナウイルスの流行に伴って、大きな影響を受けたインバウンド市場を切り抜けるには、今後の状況を予測し、しっかりと戦略を立てておく必要があるでしょう。
以下では、日本のインバウンドビジネスの今後とそこで求められる戦略について紹介します。
インバウンド市場の回復は「地域→国内→訪日旅行者」の順で
観光庁の補正予算では、今後感染が収束し、観光客の誘致が可能となった対象国や地域には、日本政府観光局が国際航空便の運航再開や日本への来訪を後押しする広報宣伝などで支援を行う方針が示されました。
こうした政策からも、インバウンド市場でコロナショックから回復するには第一に、地元の人達による早急な地域消費の活性化が行われるべきだと考えられています。
この続きから読める内容
- インバウンドビジネスの今後の潮流
- インバウンドビジネスに今後求められる戦略
- インバウンドビジネスの成功事例
- インバウンドビジネスにはネットでの情報発信が不可欠
- 成功事例１．マツモトキヨシ
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