アフターコロナの観光・インバウンド市場、訪日意欲とこれから重視すべきポイント解説

コロナウイルス感染第2波への懸念は拭えないものの、日本を含め各国で新型コロナウイルス感染者もピーク時を境に減少傾向にあり、各国で段階的に経済活動を再開する動きが見られています。

日本では6月19日より県をまたぐ移動が全面的に解除となった他、入国制限措置の緩和策第1弾としてビジネス関係者に限り、6月下旬よりベトナムとの間で往来を再開させる方針で最終調整に入っています。

また、中国やアジア各国では秋以降の訪日旅行に意欲的な姿勢を見せており、インバウンド需要回復に向けアフターコロナの新習慣として、3密を避けた衛生面の取り組み強化や、サービス提供・運営に従事することが求められています。

本記事では、各国の新型コロナウイルスの現状や訪日旅行に対する見解について解説します。

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各国の新型コロナウイルスに関する状況

日本：6月19日から都道府県またぐ移動も自粛解除へ
東アジア：日本より早くピークアウトするも、第二波の予兆
欧米：「第1波」猛威ふるうなか、制限緩和はじまる

アフターコロナのインバウンド市場はどうなる？

中国市場：警戒心あるも、訪日に高い関心
中国以外の東アジア・インド市場：「訪日したい」が90%以上、需要回復は最短で秋以降か
欧米豪市場：訪日需要回復は多くの時間を要する見通し

アフターコロナのインバウンドで重視すべきこと

衛生管理の徹底
3密の回避
インターネットを駆使したPR

アフターコロナのインバウンドへ備えを

各国の新型コロナウイルスに関する状況

いまもなお、各国に猛威をふるう新型コロナウイルスですが、日本を含めた各国で自粛要請や制限が緩和する流れになっています。さらに経済活動が段階的に再開されるなど、少しずつ日常生活を取り戻し始めました。

しかし、第2波への懸念もあり、経済活動や教育活動以外の観光・旅行などの娯楽が戻るのはまだ先であると予測されます。

日本とアジア、そして欧米の現状について解説します。

日本：6月19日から都道府県またぐ移動も自粛解除へ

新規ウイルス感染者がピーク時に比べ減少傾向にあり、医療体制のひっ迫も落ちついてきたことから、政府は緊急事態宣言を地方や関西圏をにおいて段階的に解除、残る首都圏や北海道などの5都道府県でも5月25日に宣言が解除され、31日を待たずして全面解除に至っています。しかし過去の感染症などの例をみても、第2波が来る可能性も捨てきれません。

政府は第2波に備え、おおむね3週間ごとに状況をみながら外出自粛を段階的に緩和していく方針を取り、6月12日以降は飲食店に深夜0時までの営業、及びカラオケ店の営業が可能となるステップ3に移行しています。

5月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動はさけるように勧告していましたが、6月19日には全面的に解除となりました。

東アジア：日本より早くピークアウトするも、第二波の予兆

感染が最初に発覚した中国では、5月頭頃は新規の新型コロナウイルス感染者は一桁台に収まり、経済活動を再開していたものの、6月15日WHOの発表によると北京市内では新たに100人以上の集団感染が再び発生しています。市はロックダウン措置の対象範囲拡大、ウイルス検査強化などにより、感染拡大の封じ込めにあたっています。

韓国については、迅速な封じ込め対策により4月には3日連続で感染者ゼロを記録、日本よりも早い5月6日に自粛要請が解除されました。しかしながら、解除直後の5月8日にソウル市内のクラブで集団感染が発生、6月23日には過去24時間で新たに17人の感染が報告されるなど、流行の第2波が押し寄せています。