入国制限緩和、なぜこの4か国？中国差し置きベトナム・タイ・豪・NZを優先させた理由は「感染状況」と「客単価」

※2020年10月1日より限定的な範囲で全世界を対象に入国制限措置が緩和されています。

2020年6月18日に行われた新型コロナウイルスの政府対策本部で、日本政府は、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との間で、入国制限緩和に向けた協議を進める方針を決定しました。

日本の入国拒否対象は、6月下旬現在、111か国・地域を数えます。今回の渡航制限の緩和が、なぜこの4か国から始まるのか、その理由について考察しました。

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政府の基本方針：4か国から、1日250人程度

安倍首相は6月18日の対策本部で「経済を回復軌道に乗せていく上では、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくことも必要です」と発言しました。

そのうえで「感染状態が落ち着いている」ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との間で、入国制限の緩和に向けた協議を進めていくとしました。

また、その後の記者会見では、「ビジネス上の必要な往来から段階的に再開していく」と述べ、ビジネス目的の往来に限定することを強調しています。

入国者は1日250人程度が想定されており、駐在員やビジネス関係の出張者、技能実習生らの入国を認めることが明らかにされています。

検疫体制が整っている成田、羽田、関西国際の3空港を使用する方針で、入国者はPCR検査による陰性証明などが求められ、到着時に空港で行うPCR検査で陰性と判断されれば入国が認められます。

入国者は、入国後も勤務先と滞在先の行き来のみに限定され、公共交通機関を使用することはできません。制限地域から帰国する日本人と同じように、技能実習生や駐在員などの長期滞在者は、入国後2週間は自宅などでの待機が求められます。

一方で政府関係者によれば、オーストラリアとニュージーランドは制限緩和に慎重な姿勢を示しており、台湾との間の緩和も視野に入っていることから、台湾の制限緩和が先行する可能性もあるということです。

日本政府は新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受けて、111か国・地域を対象に入国拒否を続けています。

数多くの国・地域の中から、なぜベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国が優先的に入国制限緩和に向けて協議が始まったのでしょうか。

各国の新型コロナウィルスの感染状況や産業でのかかわり、観光庁による2019年「訪日外国人消費動向調査」で算出された、各国からの訪日外国人の一人当たり旅行支出や旅行消費額などを参考に考察します。

なお旅行消費額とは、一人当たり旅行支出に訪日外国人旅行者数を掛け合わせた数字になります。

ベトナム国内の新型コロナウィルス感染者数は、6月23日時点で349人で、死者はゼロとなっています。海外からの渡航者を除くと、国内での新たな感染は2か月あまり確認されていません。

技能実習生という切り口で見てみると、2018年の技能実習計画認定件数は、ベトナムが19万件以上にとなっています。一昔前まで技能実習生の代表格であった中国は9万件弱にとどまっており、こうした点からも今回ベトナムが制限緩和の対象に入ったと考えることができるでしょう。

また観光という面からみると、2019年のベトナムからの訪日客の一人当たりの旅行支出は、17万7,066円とASEANの中では1位となっています。年間の訪日外客数は50万人未満ですが、2017年以降は25％程度の高い伸び率を記録しています。

観光目的の入国は現状解禁のスケジュールは示されていませんが、観光市場における重要性も加味された可能性はあるでしょう。

タイ国内の新型コロナウィルス感染者数は、6月24日時点で3,157人で、死者は58人となっています。

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