新型コロナウイルスの感染拡大もピークを超え、日常が戻り始めようとしています。
今年は7月に4連休、その後にはお盆休みがあります。政府の支援による「Go To トラベルキャンペーン」の実施も夏休みのタイミングに合わせて開始されるとみられ、国内における旅行消費の盛り上がりが期待されます。
宿泊施設にとっては、今夏、そしてその後の海外との渡航正常化を見据え、新型コロナウイルスの感染を防ぎつつ集客を図ることが重要な課題となります。
ウィズコロナ時代の宿泊業：まずは国内、そしてトラベルバブル
2019年に日本を訪れた外国人は3,188万人にものぼり、過去最高を記録しました。東京や京都などの主要な観光地でも外国人観光客を目にすることが多くなったことや、報道でその増加のインパクトについて触れられることも少なくないため、観光業においては訪日外国人が大多数であるという認識が形成される場合も珍しくありません。
この続きから読める内容
- 【観光庁】最大1,500万円補助、宿泊施設の戦略転換をサポート
- 生産性向上、インバウンド対応強化のための検討会も開催済
- 政府の支援を活用しウィズコロナへの対応を
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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