新型コロナウイルスの感染拡大もピークを超え、日常が戻り始めようとしています。
今年は7月に4連休、その後にはお盆休みがあります。政府の支援による「Go To トラベルキャンペーン」の実施も夏休みのタイミングに合わせて開始されるとみられ、国内における旅行消費の盛り上がりが期待されます。
宿泊施設にとっては、今夏、そしてその後の海外との渡航正常化を見据え、新型コロナウイルスの感染を防ぎつつ集客を図ることが重要な課題となります。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
ウィズコロナ時代の宿泊業：まずは国内、そしてトラベルバブル
2019年に日本を訪れた外国人は3,188万人にものぼり、過去最高を記録しました。東京や京都などの主要な観光地でも外国人観光客を目にすることが多くなったことや、報道でその増加のインパクトについて触れられることも少なくないため、観光業においては訪日外国人が大多数であるという認識が形成される場合も珍しくありません。
ところが約4.8兆円という、訪日外国人の旅行消費総額は、実は日本国内における旅行消費額全体の17%にすぎません。
ウィズコロナ、アフターコロナの世界で、まず国内の旅行者にフォーカスすることは、こうした比率から考えても決してその場しのぎの策ではなく、大きな市場から相手にするという意味では合理的な選択ですらあります。
ただし、訪日外国人市場には、FITのような積極的に消費を楽しむ層もいます。これまでの日本のインバウンド消費は、時間や訪問先に制約のある団体旅行客によるものも少なくありませんでしたが、FITの中でも消費に積極的な層にアプローチすることにより、訪日外国人の旅行消費総額はまだまだ成長していくと考えられます
ウィズコロナ、アフターコロナの世界では、特定の国同士で相互に観光に関する協定を締結し、自由に旅行客を往来させる「トラベルバブル」が形成されると予想されます。国内観光客の受け入れの先にはインバウンドの来訪があると考え、環境整備をすすめるべきでしょう。
トラベルバブルとは何か／日本は中国、台湾、韓国とスタート？
トラベルバブルとは、ある特定の条件に合致する人々だけが、限られたエリアの中を自由に行き来することを意味する新しい概念です。地理的、社会的、経済的に結び付きが強い国同士を一つの大きな泡（バブル）の中になぞらえて表現しています。泡の中に含まれる地域間で、相互に納得できる新型コロナウイルスに対する感染防止策を講じ、海外旅行市場の回復を図る試みです。新型コロナウイルスの流行を受け、国同士の行き来が制限されたことは、インバウンド業界にとって大きな打撃となりました。インバウンド業界が冷え込む中、各国が...
観光庁「訪日外国人消費動向調査」2019年のトレンドはラグビーW杯で英仏「激増」＆インバウンド消費7年連続で過去最高
観光庁は2020年3月31日、2019年の「訪日外国人消費動向調査」を発表しました。インバウンド消費額は4.8兆円、訪日外国人客数は3,188万人と、ともに前年を上回り、過去最高を記録しました。また2019年秋にはラグビーW杯が開催されたことから、欧米豪を中心に、期間中のインバウンド動向に大きな変化が見られました。今回は、観光庁が発表した最新の「訪日外国人消費動向調査」のデータをもとに、インバウンド消費の数値的推移や訪日目的の変化、さらに2020年の見通しなどについて解説します。関連記事2...
【観光庁】最大1,500万円補助、宿泊施設の戦略転換をサポート
観光庁は6月30日から7月30日の期間で、感染症対策・収益力向上・高付加価値化に取り組む宿泊施設を公募しています。
公募した宿泊施設には個々の状況に応じたアドバイザーを派遣し、事業計画作成、感染防止への対応、施設の高付加価値化に向けた改修などに必要な経費を支援します。
支援経費は2種類に分類されます。宿泊施設が単独で行う取り組みの場合には上限1,000万円、宿泊施設が地域の事業者と取り組む場合は上限1,500万円の経費支援を予定しています。（支援経費は、選定件数に応じて変更になる可能性があります。）
生産性向上、インバウンド対応強化のための検討会も開催済
観光庁は昨年1月に官民一体となって日本旅館の生産性向上、高付加価値化を目指すために「日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会」を設置しています。
同検討会の会議を、先週6月29日に開催しました。今回で6回目となったこの会議では、旅館に対しての投資の停滞が原因として発生する施設の老朽化、サービス低下、客単価の低水準へとつながる負のスパイラルを解消するために、どのような支援が有効かについて、また、新型コロナウイルス感染拡大後に旅館が取るべき策に関しての議論が交わされました。
政府の支援を活用しウィズコロナへの対応を
昨年まで増加傾向であった訪日外国人観光客は、この数か月ほぼ0になってしまいました。今まで訪日外国人をターゲットとしていた宿泊業者は戦略の転換を迫られています。
一事業者だけでは太刀打ちできない今回の事態に、政府も補助金等を通じて業界の維持を図る姿勢を見せています。今回の公募もその一環です。
宿泊施設は今、消費者心理を大きく変えると考えられる「ウィズコロナ」「アフターコロナ」に対応した現場でのインバンド受け入れ策に着手する必要があります。また、インバウンド市場が完全に回復するまでは、国内旅行者の受け入れ、そして海外向けに今できることに取り組んでいくべきでしょう。
＜参照＞
ダイヤモンドオンライン：ホテル業界「総崩れ」の危機、制限解除でも稼働率20％未満の深刻
ニューズウィーク日本版：コロナ後の旅行を再開する「トラベル・バブル」構想に死角あり
観光庁：感染症対策・収益力向上・高付加価値化に取り組む宿泊施設を応援します！～「宿泊施設アドバイザー派遣事業」の公募を開始～
観光庁：第6回「日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会」を開催します～「稼ぐ」旅館への改革に向けた方策を検討します～
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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