以前よりWHO（世界保健機関）の脱退を匂わせていたアメリカですが、来年2021年7月に国連を脱退すると正式に通知したとのことです。
この記事では脱退に関する概要と、WHOの拠出金について紹介します。
米、ついにWHO脱退を正式表明
報道によると、アメリカは来年2021年7月6日にWHOを脱退すると国連に正式に通知をしたとのことです。
新型コロナウイルスの世界的な流行により、アメリカは大きな打撃を受けています。そんな中、新型コロナウイルスに関するWHOの対応が「中国寄り」であると再三批判していました。
また2020年5月の会見でトランプ大統領は、WHOの中国寄りの対応を批判し、WHOの脱退の意向を示しました。
今回のWHO脱退の表明は、これまでの発言を実行に移した形となっています。
国連の反応
報道によると、グテーレス事務総長が7月6日にアメリカ政府からWHOを脱退するという正式告知を受け取ったことを認めています。
その上でアメリカがWHOを脱退するための条件を満たしているのかを検証している最中だとしています。
WHOへの拠出額1位のアメリカ
アメリカは2018年から2019年のWHOへの拠出金額は1位で全体の14.7%を占めています。
WHOの活動は各加盟国に義務付けられている分担金と、そのほかの任意の拠出金で賄われています。
アメリカを含む各国からの分担金は、WHOの財源の4分の1の割合となっており、アメリカが本当にWHOを脱退することとなれば、WHOにとって多大な損害となり、事業の一部が運営困難になる可能性があります。
一方で、11月のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領はTwitter上で、WHOからの脱退を批判し、自らが大統領になった場合、WHOからの脱退を撤回する考えを示しています。
アメリカのWHO脱退は政治的な政策に非常に影響されており、今後もアメリカの動きに注目する必要があります。
＜参考＞
NHK NEWS WEB：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012502781000.html
SWI swissinfo.ch：https://www.swissinfo.ch
