※2020年10月1日からビジネスや留学など、中長期の在留資格を持つ外国人の入国制限が緩和されました。

新型コロナウイルスの影響によって、外出の自粛や航空便の減少、飲食店の休業が日々報道されています。

ここ数年、飲食や接客業を中心に外国人留学生のアルバイトの割合が増加しました。こうした外国人留学生は、コロナ禍の影響で全国的に外出自粛、営業自粛が求められているためにアルバイトを失い、生活に苦しんでいる方が多くいます。

この記事では、外国人留学生の現状と国や外国人留学生を受け入れている学校の支援を取り上げます。

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外国人留学生の現状

日本に住んでいる外国人留学生は、日本人と同様に新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。

外国人留学生が生活や仕事をするうえで困難に感じている点を3つを取り上げます。

渡日や帰国ができない

新型コロナウイルスの影響によって日本に在住している外国人留学生が母国に一時帰国が難しい状況が続いています。

外務省によると、2020年7月24日午前6時時点で、130の国と地域が日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっており、85の国と地域が日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっています。

4月は休校となっている大学もありました。こうした大学に通う留学生が、母国に一時帰国しても、学校が再開する時期での渡日が厳しく、帰国を断念したと考えられる外国人留学生も多くいます。

アルバイトができず収入減

最近は、居酒屋やコンビニ、スーパーを中心に飲食や接客業界を中心とした店舗でアルバイトをしている外国人留学生の姿をよく見るようになりました。

外国人留学生の中には、学費や家賃の面で母国にいる両親に負担をかけたくないという思いから、自分でこれらの費用をまかなうために、「資格外活動許可」という週最大40時間まで働ける在留資格を申請している人もいます。

新型コロナウイルスの影響が拡大してからは、飲食店は営業自粛や縮小を要請され、小売店も同じく休業要請応じたり、来客の減少が顕著になったりしています。こうした店舗では人員が削減されました。

働き先を失った外国人留学生は、食費や携帯電話代、家賃などの支払いが厳しいために日々苦しい生活を送っています。

就活への影響

新型コロナウイルスの影響によって就活イベントが中止や延期、WEB上での会社説明会や面接に切り替わるなど、就職活動にも大きな変化が起きています。

外国人に特化した人材紹介会社の調査では、外国人留学生に対して就活への変化を聞いてみたところ、88.6％の留学生が新型コロナウイルスの拡大によって「就活に影響ある」という回答を得ました。

さらに就職先が決まった卒業予定の外国人留学生は、ホテルや空港などインバウンドの観光客サービスや免税店などといった渡航制限の影響を受けやすい産業を中心に内定取り消しが発生するなどの事態も起きています。

日本で就職したい韓国人

近年、訪日外国人観光客が増加していることや国内の少子高齢化で人材が不足している問題から、街中でも外国人の従業員が目立つようになってきました。日本政府も外国人留学生が卒業後に幅広い職種に就けるようになる在留資格の変更に積極的になっており、今後ますます外国人採用が進むと見られています。日本で働く韓国人の数や、韓国政府による海外就職支援について紹介します。目次日本での韓国人採用の現状2017年には初めて日本就職者2万人を突破就職目的の在留資格取得者数3,700人、国籍別で第3位外国人留学生の就職...

外国人留学生に対する国の対応

文部科学省は、2020年4月から国費外国人留学生と独立行政法人日本学生支援機構「留学生受け入れ促進プログラム」を使って、日本に留学予定の外国人が奨学金を受給する際の条件を緩和しました。

総務省では、外国人向けに新型コロナウイルスに関しての多言語や、やさしい日本語で情報を提供しています。

ここでは、文部科学省と総務省が行っている外国人留学生への対応を解説します。

外国人にも給付10万円は特別なケース？海外と比較・インバウンド市場への影響

4月20日、日本政府は新型コロナウイルスの流行により疲弊した日本経済を活性化させるための経済政策として、全国民に一律10万円を給付することを発表しました。給付の対象には高所得者、新生児、受刑者、更には日本で暮らしている外国人も含まれるのかどうかが焦点となりましたが、最終的には住民基本台帳に記載されている人全員に給付されることとなったため、高所得者、新生児、受刑者はもちろん、外国人でも在留カードを持っていれば給付金を受け取れることになりました。一方、世界では多くの国で同様の個人や世帯に対する...

国費外国人留学生

文部科学省は、2020年4月から国費制度を使って留学する外国人留学生が、予定の日程に渡日ができなかったり、予定の交通機関を変更したり、秋入学を決めた場合に、渡航費の支給や奨学金の支給期間の変更、受給ができるようにすることを明らかにしました。

ただし、この対応を行う対象は2020年4月から留学する外国人を対象としているため、それ以前に日本に留学している外国人留学生は対象として含まれていません。

日本学生支援機構による支援

日本学生支援機構は、2020年4月から新たに私費で渡日予定の留学生を対象に「2020年度留学生受入れ促進プログラム」という奨学金制度を取り入れています。