「UNWTO」はスペインのマドリードに本部を置く、観光に関する国際機関です。

日常のニュースではなかなか耳にすることはありませんが、インバウンド関連事業者であれば必ず知っておくべき機関ともいえるでしょう。

本記事では、UNWTOの組織や役割について、またどのようにUNWTOの情報を活用していくべきかについて解説します。

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UNWTOとは

「UNWTO」とは国連世界観光機関のことを指し、UNWTO=The World Tourism Organizationの頭文字を取った名称です。

ここでは、UNWTOの世界での役割や主な取り組みについて紹介します。

UNWTOは国連機関の一つ

UNWTOは観光の推進を責務とする国連機関であり、持続可能で誰もが参加可能な観光の推進を目指した活動を行っています。

世界の観光分野において主導的な国際機関として位置付けされており、観光部門に対する支援を行っています。

加盟国は159ヵ国で、民間部門、教育機関、観光協等から500を超える賛助加盟員で構成されています。

UNWTOの本部はスペインのマドリードにあり、多くの国連出先機関が日本支社を東京に置くなか、UNWTOは駐日事務所の拠点を奈良に置いています。

日本への誘致後は大阪に事務所を置いていましたが、後に当時の奈良知事の立候補により拠点が奈良へと移りました。

組織

UNWTOは1975（昭和50）年に設立され2003（平成15）年に国連の専門機関となった歴史を有します。

先述の通り本部は常任理事国であるスペインのマドリードにあり、総会、地域委員会、執行理事会、技術委員会、事務局の5つの組織で運営されています。

地域委員会に含まれる地域とは、アフリカ、米州、東アジア・太平洋、ヨーロッパ、中東、南アジアの6つの地域であり、少なくても1年に1度会合を開いています。

そしてUNWTOの公用語は、アラビア語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語とされています。‎

主な取り組み

UNWTOは観光を推進する機構ですが、いくつかのテーマを掲げて取り組みを実施しています。

その一例として「SDGsのための観光」があり、本部が観光を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成を促進することを目的として英語のWebサイトを運営しています。

その運営により、観光分野の持続可能な開発への関わりをより強めていくことを狙いとしています。

また、UNWTOは「旅行手続きの円滑化」を促進しており、世界経済の成長に寄与することを目指しています。

そして、観光振興によって貧困を減らすことも目指しています。

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日本との関わり

UNWTOが国連の専門機関になったのは2003年ですが、日本の駐在事務所が設立されたのはその少し前である1995年です。

その後日本は2015年にはUNWTOの理事国に就任し、2019年に再選を果たしました。ここでは日本の駐在事務所について紹介します。

駐日事務所

国連世界観光機関（UNWTO）の駐日事務所（RSOAP）は、観光成長が著しいアジア地域の観光促進を目的として、1995年大阪に地域事務所が設立されました。

その後2012年に奈良に移転しています。そして2017年には国連大学本部（東京都渋谷区）にも東京事務所を設置しています。

RSOAPは、観光が地域や観光客の人々の利益になるように、マーケット情報の共有や成功事例を発信し同地域による取り組みを支援していきたいとしています。

地域事務所が昨今留意している取り組みは、持続可能な観光の推進、国連世界観光機関の観光統計データや調査研究成果の情報周知などであり、観光を通じ国際交流を図り、互いを理解することが各地域の繁栄に繋がっていくとの信念を持っています。

重点項目とは

RSOAPはUNWTOの重点項目と連動し、本部やアジア太平洋部と連携しながら、その活動を社会経済へと貢献していくための政策を奨励しています。

駐日事務所もまた下記の項目を意識した取り組みを実施しており、内容的にも今後の観光推進のために不可欠なものとなっています。

それを踏まえ、6つの重点項目について紹介します。（以下UNWTO駐在事務所HPより本文抜粋）