ついに外国人の入国開始が視野に 訪日ビザ申請受付&8月5日より再入国が開始

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

7月30日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、これまでで最多となる1301人を記録しました。

新型コロナウイルス収束のめどが依然として立たない中、日本政府は、外国人の入国開始に向けて動きを進めています。

7月30日からベトナム・タイからの長期滞在者向けに訪日ビザの発給を開始したほか、8月5日からは在留資格を持つ外国人の再入国が可能となります。

【訪日ラボが徹底予測】中国インバウンド 今後の動向は?

ベトナム人とタイ人向けの訪日ビザ発給を開始

日本の外務省は、7月30日から、ベトナムとタイからビジネス目的で来日する、駐在員や技能実習生など長期滞在者へのビザ発給手続きを開始しました。

日本政府による「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」に基づく措置で、入国後に自宅などで14日間の待機・隔離が条件としたうえで、ビジネス上必要な人材等の出入国を認める「レジデンス・トラック」の枠組みを利用するものです。

6月29日、在ベトナム日本大使館は、ベトナム人の訪日ビザの申請受付を開始したと発表し、在ホーチミン日本国総領事館と合わせて、週630件程度の発給を上限にしています。    

日本政府は、ベトナム、タイのほか、オーストラリア、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾の計14か国・地域との往来再開を目指す方針です。

なお、長期滞在者向けである「レジデンス・トラック」に対して、入国後14日間の待機期間中もビジネス活動が可能となる、短期出張者向け「ビジネス・トラック」は、両政府間で調整中で、現在は利用ができません。

来月5日から 在留資格もつ外国人の再入国可能に

さらに日本の外務省は、8月5日から、日本の在留資格を持つ外国人の再入国を認めると発表しました。

現在、入国拒否対象地域から再入国できる人は、「特段の事情」がある「永住者」や「日本人の配偶者」などに限定されています。

8月5日からは、入国拒否の対象になる前に、再入国許可を持って日本から出国した、在留資格を有する人全員の再入国が認められます。

出国前72時間以内のPCR検査で陰性であることなどが条件で、約9万人が対象となります。

空港検疫の体制、今後の見通しは?

現在、空港での水際対策として、入国の過去14日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある人は、全員新型コロナウイルスの検査が実施されることとなっています。

国内でのPCR検査の実施件数は増加傾向にあり、現在のPCR検査の最大能力は1日当たり約35,000件です。今後海外との往来が再開するにつれて、空港検疫の体制整備はますます重要になってくるでしょう。

日本は6月に、感染状況が落ち着いていて日本との経済的なつながりも大きい、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、1日最大250人程度の入国を許可する方針を決定して以降、入国制限緩和に向けて動いてきました。  

現在、日本とオーストラリア間の直行便は、全日空(ANA)による羽田/シドニー線の週3便が運航されています。ニュージーランドとの直行便では、ニュージーランド航空が6月25日から週1便で運航を再開しています。

観光立国であるタイは、外国人の入国をほぼ全面的に禁止していましたが、7月1日から段階的な規制解除を開始しました。まず家族や、ビジネス・投資などでタイと直接的な関係がある外国人を中心に入国を認め、経済の正常化に向けて、高所得者層の外国人をターゲットに観光業の立て直しを図りたい考えです。

日本も経済正常化と感染拡大防止対策のバランスを取りながら、海外との人の往来の再開を進めていくこととなるようです。

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始: 中国不在…インバウンド上位国はいつから?(2020年6月)

新型コロナウイルスの世界での流行拡大を受け、日本では水際対策として、111の国と地域について、外国人の入国を拒否し、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。きょう6月11日の報道によれば、日本政府はこの入国制限について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、一日最大250人程度の入国を許可する方針であることがわかりました。制限緩和の検討については6月初旬より伝えられていましたが、今回具体的人数や条件が一部明らかになりました。入国規制の緩和はビジネ...

<参照>

NNA ASIA:ベトナム人向けの訪日ビザ、申請受付を開始

テレ朝news:来月5日から 在留資格もつ外国人の再入国可能に

厚生労働省:国内の発生状況など

ブルームバーグ:観光立国タイが海外の富裕層を狙う 再感染リスク覚悟で入国規制を解除

VIETJO:日本、再入国許可を有するベトナム人の入国許可 往来再開に向けた段階的措置

毎日新聞:ベトナム・タイの長期滞在者へのビザ発給再開 入国制限緩和第1弾

FNNプライムオンライン:【速報】全国で過去最多 きのうを上回る 感染者 現時点で1265人

読売新聞:外務省、ビジネス目的で来日する長期滞在者らの入国手続き開始へ…ベトナムとタイ対象

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

VIETJO:ベトナム人の訪日ビザ、申請受付開始 「レジデンストラック」利用で

Fly Team:ニュージーランド航空、成田/オークランド線は10月24日まで週1便

Fly Team:日本発着の豪・新路線、7月20日時点の運航・運休まとめ

厚生労働省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A

訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

訪日ラボでは、インバウンド対策に課題を抱えるご担当者様向けに、お悩み・課題解決を支援すべく、最新レポートの公開や無料のオンラインセミナーを実施しています。

【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】


【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

インバウンド情報まとめ 2024年3月

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】


今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」


スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに