百貨店の存続危機か消えた中国人観光客：越境EC対応、リブランディングなど再起かける事例を紹介

2020年から突如大流行した新型コロナウイルスで、多くの業界や企業が大きな損害を被っています。

その中でも特に甚大な影響を被っているのが対面接触を余儀なくする接客業であり、そうした店舗を集約する百貨店は、休業要請や外出自粛に伴う消費落ち込みなどによって売上が激減し、現在危うい経営状況に立たされています。

しかしながら、直近のオフラインでのインバウンド消費は見込めずとも、ECサイトの活用や情報発信に注力することにより、売上回復を図っている企業も存在します。

事実、近鉄百貨店は大手中国 ECと提携を果たし増収に成功した実績がある他、この状況を契機と捉え、インバウンド施策の見直しやリブランディングを図る百貨店も出てきています。

本記事では百貨店を取り巻く現状、およびアフターコロナで再起を図るために有効な、今後増加が見込まれる訪日需要を捉えたインバウンド施策について解説します。

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百貨店の現状

コロナで大打撃、免税売り上げはマイナス98.5%
地方の百貨店は閉店が続く

百貨店にできるインバウンド対策

越境ECの導入
ターゲットを分析したブランディング
従来の百貨店にはないサービスの提供

訪日外国人のニーズの変化をとらえたインバウンド対策を

百貨店の現状

百貨店業界では、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で店舗が休業を余儀なくされたり、外出自粛によってモノの消費が落ち込こんだことで、売り上げが激減してします。

しかし、現在では感染拡大第2波への懸念はあるものの、経済活動の制限は段階的に緩和され、客足は戻りつつあります。

ここでは、百貨店業界の直近の動向について紹介します。

コロナで大打撃、免税売り上げはマイナス98.5%

入国制限などにより、2020年4月の訪日外国人観客数は前年同月比 99.9%減の僅か2,900人となっており、大手百貨店の免税売上にも直結しています。

日本百貨店協会が5月22日に発表した「2020年4月免税売上高・来店動向【速報】」によると、免税総売上高は約5億円と前年比98.5％減となっており、購買客数もマイナスに転じています。

大手百貨店を個別に見ていくと、「大丸松坂屋百貨店」は、3月1日から14日までの売上高が前年同期比で43%減、免税売上高は96%減となっており、同機関において「高島屋」も売上高が約33%減、免税売上高が91%減と大幅に落ち込んでいます。

「三越伊勢丹」も、3月15日までの売上高は約38%減、免税売上高は三越日本橋本店など主要3店舗で85%減となり、特にインバウンド比率の高かった三越銀座店では、落ち込み幅は9割以上とされています。

新型コロナウイルス感染拡大を受けての免税売上高激減により、免税カウンターで多数を占めていた爆買いに代表される中国人、そして韓国人を筆頭にインバウンド消費頼りであったという課題が浮き彫りになりました。

一方、休業前の駆け込み需要により一人当たりの購買単価は増加しており、約210,000円と前年比184.3%増となっています。

中国経済が与える日本への影響｜減速続く中国経済、日本は「中国依存」から脱却すべきか
中国はリーマン・ショック後、欧米諸国が経済活動で苦戦する中でも「世界の工場」として拡大の一途を辿っていましたが、アメリカによる対中制裁関税や生産年齢人口の減少により、その成長スピードは減速しつつあります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い生産、消費活動が制限されたことにより、経済損失を余儀なくされています。中国への経済依存度が高い日本は中国経済の影響を大きく受けており、今回のような不測の事態による経済低迷を避けるためにも、依存脱却およびサプライチェーンの国内回帰が議論されていますが、他...