近年、越境ECなどにより中国へ日本製品の生産・輸出・販売など、自国製品の販路拡大を図る動きが広まりつつあります。比例して「CCC制度（CCC認証、3C認証（制度）、中国強制認証制度とも）」も認知されるようになってきました。

CCC制度とは、国家安全保護、詐欺⾏為防⽌、⼈体の健康もしくは安全の保護、動植物の⽣命もしくは健康の保護、環境保護等を⽬的に、中国が国内に輸入される製品に対して自国の技術標準に適合したことを示す認証制度ですが、認証基準の厳しさ、およびコストの高さでも有名です。

2013年に制度改革が行われ、手続きがいくらか簡略化されたものの、品質管理と製品の一致性がより厳しく問われるようになるなど「中国との取引は難しい」という通説を裏付けるように依然として高いハードルとなっています。

本記事では、中国CCC制度の中身や対象品目・非対象品目、具体的な申請方法について2020年最新版の情報を紹介します。

中国CCC制度（3C制度）とは何か

中国CCC制度は正式名称を「中国強制製品認証制度」といい、英語名「China Compulsory Certification（CCC）」から付けられた呼称です。

中国国内に輸入される製品に対し、国内技術の標準に適合し輸入が認められる製品かどうかを中国政府が審査して認証を与える制度で、2002年から施行されています。

認証を受けた製品に貼られる中国CCCマークの裏には乱数コードが記されており、消費者は国家認証監督委員会の「製品強制認証マーク偽造防止照合システム」を利用しコードを照合すると、製造元である業者を確認できるようになっています。

中国CCC制度（3C制度）の種類は5種類

中国CCC制度は、認証内容に応じて

1. 安全認証
2. 電磁両位性
3. 安全及びEMC
4. 消防関係
5. 無線関係

の5種類に分類されており、製品により獲得が必要な認証が異なります。

認証を受けた製品に交付される認証マークのデザインも、マークを見ればどの種類の認証を受けたのかがわかるように、基本デザインの「CCC」を模したデザインの横に、

1. 安全認証は「S」
2. 電磁両位性は「EMC」
3. 安全性と電磁両立性は「S&E」
4. 消防関係は「F」
5. 無線関係は「I」

のマークが付き、すぐに識別できるようになっています。

中国CCC制度（3C制度）申請方法6ステップ

次に、初めて中国CCC制度を取得する際の申請手順ですが、認証を申請できるのは中国CCC制度の製品目録に記載されている製品の生産者、販売者、輸入業者です。

申請者が製品の生産者でない場合には、両者間で文書の審査、サンプル検測、工場審査、マーク使用および証書取得後の監督などについて取り決めを行い、文書の取り交わしをする必要があります。

また代理人が申請者の委託を受けて認証手続きを行うこともできますが、その場合、代理人は国家認証認可監督管理委員会の登録資格を取得している必要があります。

実際の申請は、以下の流れになります。

1. 必要書類と認証サンプルを提出して申請書提出
2. 型式試験
3. 工場審査（製品の一致性検査と工場の品質保証能力検査）
4. 抜取試験（製品が型式試験に適さない場合、また工場検査時に製品の一致性に疑義がある場合のみ）
5. 認証結果の決定と通知（原則認証部門が認証申請を受理し認証決定を行うまでの期間は90日以内）
6. 証書取得後の監督（認証取得後も年1回、認証機関により定期工場審査を実施）

中国CCC制度（3C制度）対象品目と非対象品目

中国では全ての輸入製品について中国CCC制度を求めているわけではありません。

しかしながら対象範囲は随時見直しが行われており、国や地域によっても許可が変わる場合が存在するため注意が必要です。

中国CCC制度（3C制度）の「対象品目」

中国CCC制度の認証対象となる製品は「中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）」および「中国国家認証認可監督管理委員会（CNCA）」によって公布されていますが、対象範囲は随時見直しが行われています。

2020年5月の情報では23カテゴリー180強品目に対し認証取得が義務化されており、カテゴリーの区分としては電気製品や精密機器そのものを指す場合もあれば、構成する部品ごとに細かく分けられている場合もあります。

対象商品となるのか非対象商品になるのかの線引きは非常にデリケートで、例えば同種の電気製品であっても入出力電圧の差により認証の対象になったりならなかったりと、細かく規定が設けられています。

この続きから読める内容

• 中国CCC制度（3C制度）の「非対称品目」
• 中国CCC制度（3C制度）における3つの問題点
• 1. 中国CCC（3C）マーク申請にあたり
• 2. 認証機関の独占状態
• 3. 労力コストの負担が多い

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