日本政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等の影響を受けた飲食業に対する需要喚起策「Go To Eatキャンペーン事業」（以下、「Go Toイート」）について、9月中にも開始するという見通しを明らかにしました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「すみやかに」諸条件詰める 江藤農水相
「Go Toイート」とは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請などの影響で、経営に甚大な打撃を被っている飲食店などに対して、需要喚起策をもって経済的支援を行う取り組みです。
具体的には、参加飲食店で使えて、購入金額の25％が上乗せされる「プレミアム付き食事券」を発行します。
また、オンライン飲食予約サイト経由で飲食店の予約・来店した人に対して500円〜1,000円の次回使えるポイントの付与も行われます。
参加飲食店の条件として、「外食業の事業継続のためのガイドライン」に基づき、感染予防・対策を実施していることが求められます。
農林水産省は8月25日に33府県で、35のオンライン飲食予約事業者、食事券発行事業者を決定しました。参加飲食店の登録については、まだ開始していません。
江藤農林水産大臣は、9月7日の記者会見にて、政府の分科会での「Go Toイート」の議論を踏まえ、すみやかに飲食店に求める感染防止対策などを詰め、食事券が利用可能な店舗の条件を決めたいと考えを明らかにしました。
「Go Toイート」を開始する時期については、地域によってスピード感は違うものの、早い地域に関しては9月中にもスタートすると思っていると見通しを示しました。
加えて、「Go Toトラベル」で対象から除外されている東京都を「Go Toイート」の対象とするかどうかに関しては、9月上旬には判断するとコメントしています。
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月前編】成田空港、訪日客向け新施設がオープン / 6月外国人宿泊数1,324万、前年をやや下回る ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→成田空港、訪日客向け新施設がオープン / 6月外国人宿泊数1,324万、前年をやや下回る ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年8月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
