日本政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等の影響を受けた飲食業に対する需要喚起策「Go To Eatキャンペーン事業」（以下、「Go Toイート」）について、9月中にも開始するという見通しを明らかにしました。
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「Go Toイート」とは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請などの影響で、経営に甚大な打撃を被っている飲食店などに対して、需要喚起策をもって経済的支援を行う取り組みです。
具体的には、参加飲食店で使えて、購入金額の25％が上乗せされる「プレミアム付き食事券」を発行します。
また、オンライン飲食予約サイト経由で飲食店の予約・来店した人に対して500円〜1,000円の次回使えるポイントの付与も行われます。
参加飲食店の条件として、「外食業の事業継続のためのガイドライン」に基づき、感染予防・対策を実施していることが求められます。
農林水産省は8月25日に33府県で、35のオンライン飲食予約事業者、食事券発行事業者を決定しました。参加飲食店の登録については、まだ開始していません。
江藤農林水産大臣は、9月7日の記者会見にて、政府の分科会での「Go Toイート」の議論を踏まえ、すみやかに飲食店に求める感染防止対策などを詰め、食事券が利用可能な店舗の条件を決めたいと考えを明らかにしました。
「Go Toイート」を開始する時期については、地域によってスピード感は違うものの、早い地域に関しては9月中にもスタートすると思っていると見通しを示しました。
加えて、「Go Toトラベル」で対象から除外されている東京都を「Go Toイート」の対象とするかどうかに関しては、9月上旬には判断するとコメントしています。
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