来年開催の東京オリンピックに向けて、9月1日から新宿区にある日本オリンピックミュージアムで聖火が一般公開されました。
今回のオリンピックは新型コロナウイルスの世界的流行で延期となり、2021年7月23日（金）〜8月8日（日）開催になりました。
加えて、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、大会の簡素化で観客数の削減を検討していることを明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響で状況が刻々と変化していくなか、国内では64.7%が「開催してほしい」一方、米中調査では開催希望が5割届かず、「気にしていない」と無関心な人が約4割という結果でした。
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国内調査では64.7%が「開催してほしい」
日本トレンドリサーチが8月27日～9月2日の期間中に、インターネットで男女800人を対象にアンケート調査を実施しました。
「来年夏に予定されている東京オリンピックを、予定通り開催してほしいと思いますか」について尋ねたところ、最も多かった回答は「観客を入れて開催してほしい」で、回答者の41.9%が選択しました。
続いて「中止してほしい」の回答者が35.3%で、「無観客で開催してほしい」の回答者が22.8%いました。
「観客を入れて開催してほしい」と「無観客で開催してほしい」が合わせると、64.7%の回答者が東京オリンピックの開催を待ち望んでいるようです。
また、共同通信社が2020年7月17日～19日に実施した東京オリンピック開催に関する全国世論調査では、2021年夏に「開催すべきだ」とする回答は、23.9%にとどまっていました。
同じ調査対象や調査手法ではないため比較しがたいですが、来年夏の東京オリンピック開催に対する国民の期待感が上昇したようにみえます。
東京五輪、来年7月23日開幕へ：「来夏開催すべき」23.9％
2020年7月20日の週は、本来であれば東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定でした。しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて延期が決定し、現在は2021年の開催に向けて調整が進められています。2021年夏の開催に向け、日程や種目などの詳細が決定されていく中、共同通信が実施した調査では2021年の開催に慎重な世論も浮き彫りになっています。目次来夏のオリンピック開催、競技日程が決定観客削減も検討、開閉会式は維持共同通信の世論調査、70％が東京オリンピック「再延期・中止」を支...
米中調査では開催について無関心が約4割
一方、海外が東京オリンピック開催についてどう考えているのでしょうか。
ブレインパッドが7月2日〜7月20日の間に、アメリカと中国を対象に東京五輪に対する意識調査を行いました。
「東京オリンピックを開催してほしい」と回答した人はアメリカが48.4%、中国が46.8%で、両国ともに5割に届かない結果となりました。
2番目に多かった回答は「気にしていない」であり、アメリカが35.4%、中国が40.9%、と無関心が約4割でした。
なお、「開催してほしくない」と回答したのはアメリカが16.2%、中国が12.3%でした。
東京オリンピック延期が発表された3月から調査期間の7月までは4ヶ月も経っており、アメリカと中国が東京オリンピック開催に対して関心度が薄れているのは無理もないでしょう。
また、アメリカは新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、米中貿易戦争や大統領選挙で注意を引かれ、中国も米中対立やインドとの紛争、国内の香港のデモなどに目を向けていました。
ただし、東京オリンピックは日本のインバウンドにとって重要な意味を持っています。
現在日本国内において少しずつ感染収束に向けての兆しが見えてきて、今後は海外各国に対し安心安全に関する情報を発信し、東京オリンピックへの期待ムードを醸成することは必要になるでしょう。
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※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。2020年7月22日の今日は、本来なら当初予定されていた東京オリンピックの開会式にあたる日です。大会のための特別連休により、いっそうオリンピックを強く意識する人もいるのではないでしょうか。今回は、2020年の東京オリンピックの中止決定まで、そして決定後の4か月の流れを振り返ります。目次東京オリンピック開催決定後も、平...
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＜参考＞
日本トレンドリサーチ：【東京オリンピック】来年夏に延期の東京オリンピック、64.7％が「開催してほしい」
ブレインパッド：ブレインパッド、東京五輪に対する米中の意識調査を実施、約半数が東京五輪開催を望むも「訪日観戦したい」は中国58.4%、米国21.0%
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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