※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。
2020年7月22日の今日は、本来なら当初予定されていた東京オリンピックの開会式にあたる日です。
大会のための特別連休により、いっそうオリンピックを強く意識する人もいるのではないでしょうか。
今回は、2020年の東京オリンピックの中止決定まで、そして決定後の4か月の流れを振り返ります。
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東京オリンピック開催決定後も、平坦ではなかった道のり
2020年の東京オリンピックをめぐっては、招致活動の開始から開催の決定、開催に向けた準備など、それぞれの場面でさまざまな課題がありました。
【まとめ】2020東京オリンピック誘致からエンブレム変更、延期決定までの主要トピック
2020年3月24日、東京オリンピック・パラリンピックの開催が、最大で1年延期されることが明らかになり、7月には新たな開催日程も決定しました。新型コロナウイルスの流行が世界各地に起きており、4か月後に収束しているかどうかの見通しも立たない中、むしろ落ち着いてイベントを迎えることができるという点ではほっとした関係者もいるかもしれません。東京オリンピック開催まで残り4か月というタイミングで決定された延期ですが、ここまでたどり着くまでに、様々な印象的な出来事がありました。東京オリンピックの誘致活...
2013年、開催候補地のイスタンブール、マドリード、東京の中から東京が選ばれ、招致が成功しました。
招致活動の成功を決定的にしたとされる、滝川クリステルさんが最終プレゼンテーションで見せた「お・も・て・な・し」は、大きな話題を呼びました。
一方で、開催決定後の2015年、コンペで選出された佐野研二郎氏による大会エンブレムをめぐって知的財産権の侵害疑惑が巻き起こり、別のデザイナーによるエンブレムに変更されるというトラブルがありました。
また大会の舞台となる新国立競技場をめぐっても、当初決定していたザハ・ハディド氏による設計が予算オーバーで2015年に白紙になり、別の設計に変更されました。
猛暑対策では、有効性に対してネット上では疑義の声が多く見られました。2019年にお台場で行われたトライアスロンのワールドカップをきかっけに、汚水混入が原因とみられる、悪臭や大腸菌の大量発生など、お台場の水質問題が指摘されました。
新型コロナウイルスの流行、ロンドンが開催地として名乗りをあげる出来事も
このように想定外のトラブルが続く中、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大という問題が発生します。
2月にはイギリスが、東京でオリンピックを開催できない場合、ロンドンで代わりに開催できると名乗りを上げました。
「東京オリンピックダメならロンドンで」ロンドン市長候補が新型コロナで開催が心配される五輪開催地に名乗り
新型コロナに関連した肺炎の感染拡大の影響で、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できない場合、ロンドンで代わりに開催できるとして、今年5月のロンドン市長選候補者が名乗りを上げています。関連記事IOC「大会4か月以上前に決定を行う必要はない」新型コロナマップまとめ日本からの渡航制限や行動制限ありの国・地域まとめ【新型コロナ】東京オリンピックホストタウン受入中止が発生インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整...
3月24日、まさかの延期が決定
3月24日、安倍首相は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を延期することで合意しました。
延期の日程は別途調整するものの、遅くとも2021年夏までに開催するという方向で合意されました。
この前日、カナダのオリンピック委員会（COC）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020年の東京オリンピックには選手団を派遣しないと表明していました。
カナダが東京オリンピック不参加を表明「スポーツよりも、はるかに重大な世界的危機の真っ只中」
カナダのオリンピック委員会（COC）は、日本時間2020年3月23日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに選手団を派遣しないと表明しました。※東京オリンピックは、2020年3月24日、安倍晋三首相（当時）と国際オリンピック委員会のバッハ会長の合意により、延期が決定されました。※東京オリンピックは2021年7月23日開会式、8月8日閉会式が予定されています。関連記事IOC委員「オリンピック延期」発言、開催は2021年？東京オリンピック日程、来年「7月23日」目次「スポーツよりも、はる...
6月「簡素化」検討の報道
6月には日本政府と大会組織委員会が2021年の東京オリンピックの「簡素化」を検討していると報じられました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当初予定していた「完全な形」での実施が危ぶまれる可能性を考慮したもので、「観客数の削減」や「セレモニーの縮小」など開催方式の見直しが模索されています。
小池知事 「五輪の簡素化」検討...「完全な形」での実施は困難か
2021年夏に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会が開催の「簡素化」を検討していることが6月4日早朝、一部で報道されました。背景として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当初目標としていた東京オリンピック・パラリンピックの「完全な形」での実施が危ぶまれる可能性を考慮してと思われます。こうした報道がなされたことについて、東京都の小池都知事は「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進...
関係者の「再延期の可能性への言及」が報道される
同じく6月には、大会組織委員会の高橋治之理事が東京オリンピック・パラリンピックの「再延期」も選択肢に入れるべきとの考えもあると報じられました。
五輪「再延期」の可能性について初の言及：組織委理事「中止は絶対に避けたい」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2021年夏に延期された東京五輪について、大会組織委員会の高橋治之理事が五輪の「再延期」も選択肢に入れるべきとの考えもあることが、一部報道機関の取材により明らかとなりました。東京五輪の「再延期」の可能性について言及されたのは、今回が初めてとなります。目次「再延期」の可能性浮上も、実現は困難か渡航制限緩和が始まる中、感染状況は予断許さず「再延期」の可能性浮上も、実現は困難か2020年3月下旬にオリンピックの来夏への延期が発表された際、大会組織委員会やIOC...
それまで大会組織委員会が「中止は想定せず」とコメントし「できる限り中止は避ける」情勢が続いていた中で、「再延期」の可能性について初めて言及されました。
ただし現時点では、これに関する続報は報じられていません。
TOKYO2020の名称で、2021年夏開催を予定
東京オリンピック・パラリンピックは、「TOKYO2020」の名称は維持したまま、開催を1年延期し、2021年夏の開催が予定されています。
【速報】東京オリンピック、1年延期で合意「名称はTOKYO 2020のまま」…2021年夏までに開催を
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。安倍晋三首相は24日夜、7月24日から開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの開催について、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年ほど延期する方針で一致しました。目次史上初の「延期」遅くとも2021年の夏までに五輪を開催、名称は「TOKYO 20...
2021年夏の開催に向けて、日程・種目の決定など、詳細が詰められています。
基本的に延期前の日程を曜日を合わせてそのまま引き継ぐこととなっており、7月の第4金曜日から17日間で開催するという当初の計画のまま、日付が1日ずつ前倒しとなります。
9都道府県42会場で、オリンピック史上最多となる33競技339種目を実施することにも変更はありません。
2020年の予定との変更点は、重量挙げの一部で開始を30分～1時間遅らせるなどであり、全体として、競技時間や実施順の微調整にとどまっています。
観戦客に制限も検討？世論調査では「再延期・中止」が多数に
一方で、IOCのバッハ会長が観客数の削減に言及するなど、開催方式についてはいまだ検討の余地が残されているようです。
共同通信社が7月中旬に実施した全国電話世論調査では、回答者の約7割が東京オリンピック・パラリンピックの「再延期・中止」を支持している一方、「2021年夏開催」と「再延期」を合わせると約6割を占め、世論は大会開催自体には肯定的と捉えることもできそうです。
東京五輪、来年7月23日開幕へ：「来夏開催すべき」23.9％
2020年7月20日の週は、本来であれば東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定でした。しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて延期が決定し、現在は2021年の開催に向けて調整が進められています。2021年夏の開催に向け、日程や種目などの詳細が決定されていく中、共同通信が実施した調査では2021年の開催に慎重な世論も浮き彫りになっています。目次来夏のオリンピック開催、競技日程が決定観客削減も検討、開閉会式は維持共同通信の世論調査、70％が東京オリンピック「再延期・中止」を支...
2020年秋から、チケットの払い戻し対応を予定
2021年夏の開催にあたって、同一会場と同一日程の維持が決定したことを受けて、大会組織委員会は、販売済みの観戦チケットについて払い戻しに応じる方針を改めて固めました。
公式サイトを通じて抽選販売されたチケットは約448万枚にのぼっています。観戦チケットは基本的に来年も有効ですが、開催が1年延期されたことで、来場できなくなったチケットホルダーに配慮するものです。
払い戻しは、対応するインターネットシステムを用意できる秋以降に開始される予定です。
最終判断は2021年3月、中止なら費用が2～3倍の可能性も
2021年夏の開催に向けて準備が進められている東京オリンピック・パラリンピックですが、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束のめどが立っていません。
7月1日、大会組織委員会は、大会の開催が前提だとしたうえで、2021年3月から6月ごろに代表選手の選考を行うため、最終的な開催判断は2021年の3月以降で間に合うという考えを明らかにしました。
また、大会が1年延期されたことに伴う追加経費の規模を秋に、新型コロナウイルス対策の中間的な取りまとめを12月に示すとしています。
7月17日、大会組織員会の森会長は、大会を中止した場合、保証や弁償などを考慮すると、大会の費用が2倍、3倍になる可能性もあると言及しました。
IOCの重鎮であるパウンド委員は、2021年夏に東京オリンピックを開催できない場合は、その半年後に予定されている冬の北京オリンピックも開催が困難になるだろうとの見通しを示しています。日本経済、世界経済に大きく影響を与えるオリンピック開催の動向には、引き続き各業界、世界中からの注目が集まります。
＜参照＞
NHK NEWS WEB：東京オリンピック開催の最終判断「来年3月以降で間に合う」
朝日新聞：五輪中止なら…森会長「誰が弁償？費用は倍とか3倍に」
日刊スポーツ：東京五輪チケット払い戻しは「秋以降の方針」武藤氏
日テレNEWS24：IOC委員"東京"五輪中止なら北京も困難"
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インバウンド情報まとめ 2024年3月
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