政府による観光業界への需要喚起策「Go Toトラベル」について、観光庁は予算を追加で配分する方針を13日、固めました。
予算を追加する方針を固めた背景として、割引の上限を引き下げる動きが一部の旅行予約サイトで出始めていることを受け、全ての旅行事業者などが宿泊代金の35%相当の割引を維持できるようにするためです。
【速報】Go Toトラベル、2月以降も延長か：赤羽国交相
10月9日、赤羽国土交通大臣は記者会見にて、観光支援策「Go To トラベル」の実施期間について、当面来年1月までとされていますが、予算の執行状況によって延長もあり得るとしています。目次Go Toトラベル終了時期、予算の執行状況で判断Go Toトラベル終了時期、予算の執行状況で判断赤羽国土交通大臣は本日開いた記者会見で、来年1月末まで終了予定の「Go To トラベル」について、実施期間の延長が可能であると言及しました。「予算の執行状況で終了時期を判断する」と述べました。Go Toトラベルの...
「割引額の引き下げ」緩和するため
旅行会社は「Go Toトラベル」の割引について、「Go Toトラベル」の事務局から割り当てられる予算枠を原資にしています。
「Go Toトラベル」は10月1日から東京発着の旅行も対象になったため、予約数が急増し、割り当てられた予算枠を逼迫していました。
そのため、一部の旅行予約サイトでは割引額の上限を最大14,000円から引き下げる動きや、一人当たりの利用上限を無制限から一回限りに制限する動きも見られていました。
観光庁はこうした動きを受け、予算枠の逼迫を緩和するため、全ての旅行事業者などが本来の35%割引で商品を販売できるよう、追加で予算を配分する方針を固めました。
なお、旅行事業者の割引額引き下げなどの対応について観光庁は「（旅行事業者それぞれの対応は）事業者の裁量に任されていて問題はない」としながらも、「予算を使い切った事業者に対し、追加で予算を配分するかどうか対応を検討したい」とも述べています。
また、観光庁によると、現在の予算配分は今月までの2か月分であり、来月以降は改めて予算が配分されるとのことです。
観光庁、Go To キャンペーンの「よくある質問と回答」公表：「旅行代金が半額になる？ー否」利用者・事業者がすべきこととは
一時は開始時期の遅れが懸念された「Go To Travel キャンペーン」が、7月22日に始まります。Go To Travel キャンペーンとは、国内旅行を支援対象とし、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を国が支援する取り組みです。上限額は宿泊旅行の場合1人1泊あたり2万円、日帰り旅行の場合は1人1万円となっており、支援額のうち、7割程度は旅行代金の割引、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとされています。委託費用が高額だったことなどから批判を受け、6月5日に委託先事業者の公募が中止と...
