観光庁、インバウンドの地方誘客促進のための専門家派遣事業を実施中：事業概要や派遣までの流れを解説

現在、観光庁の取組の一つである「インバウンドの地方誘客促進のための専門家派遣事業」では、観光地域づくり法人（候補法人含む）や地方公共団体（以下、DMO等）に対してインバウンド観光の専門家を派遣し、訪日外国人旅行者の地方誘客に向けた地域の取組を促進しています。

この記事では本事業の概要、専門家派遣の流れ、事業の活用について紹介します。

インバウンドの地方誘客促進のための専門家派遣事業とは

「インバウンドの地方誘客促進のための専門家派遣事業」とは、DMO等に対して、観光に関する専門分野の知見を持って助言を行うことができる専門家を派遣し、地域では気づかれていない新たな魅力や課題などの発掘、施策の提案及び地域の観光関係者のスキル向上等を支援する取組です。

（※今年度より、「広域周遊観光促進のための専門家派遣事業」から名称が変更になりました。）

専門家派遣の流れ

専門家の派遣は以下の流れにて行われます。

1. 要請

専門家の派遣を希望するDMO等は「派遣要請書」を記入し、事務局へ提出します。

2. 調整

事務局は派遣要請内容に基づき、派遣要請の条件に適合するかの確認、専門家の選定、派遣日時の調整等を行います。

3. 通知

専門家と派遣日時が決定しましたら、事務局から地方公共団体・DMOへ通知します。 通知後は当該専門家とDMO等が直接連絡をとり、具体的な行程を調整します。

4. 派遣

専門家を実際に派遣し、地域の取組に対して助言を行います。

5. 報告

派遣終了後、DMO等は事務局に「取組計画書（月報）（最終報告）」を提出します。

専門家は事務局へ「実績報告書」及び「精算書兼請求書」を提出します。

※各書類のフォーマットにつきましては事務局までお問い合わせください。

事業の活用について

• 地域特有の気づかれていない新たな魅力や課題はございませんか。
• コロナ後を見据えた地域の受入環境は整備されていますか。
• ターゲットを絞った戦略的なプロモーションが実行できていますか。

本事業ではDMOの立ち上げ及び運営から地域のコンテンツ開発、そしてプロモーションまで様々な段階からDMOの抱える課題を一貫してサポートが可能です。登録されている延べ149名の専門家は様々な専門分野に精通しており、訪日外国人等の目線で実践的な助言を行います（9月30日時点）。

なお、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン（ウェビナー等）により、助言された場合も謝金支払いの対象となります（観光庁が認める場合に限る）。

また、本事業では現在、専門家候補者を募集しています。

専門家にとって、DMO等との関係構築ができる好機ともいえるでしょう。条件等の詳細は事務局までお問い合わせ下さい。

専門家派遣にかかる費用負担について

専門家派遣にかかる謝金及び旅費は、条件に基づいて観光庁が負担します。

オンラインでの助言も含め、要請に応じた専門家の派遣が十分に可能な状況にあります。要請者の経済的負担がない本事業を是非ご利用ください。

お問い合わせ

本事業の詳細や、派遣要請のご相談、専門家のご登録については、以下の事務局（委託事業者）へお問い合わせください。

＜お問い合わせ先（事務局）＞

株式会社JTB 霞が関事業部

〒100-6051 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング23階

TEL：03-6737-9261／ FAX：03-6737-9264

Mail: koikikanko@jtb.com