IOCバッハ会長きょう来日、菅首相と会談:日本はコロナ「第3波」それでも五輪を開催する意義とは?

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2021年に延期された東京オリンピックを控える中、新型コロナウイルスの感染拡大は欧米を中心に今もなお続いており、日本でも感染「第3波」が懸念されています。

そのような状況の中、国際オリンピック委員会IOC)のバッハ会長が、11月15日~18日に来日する予定となっています。

東京オリンピック開催の可否に注目が集まる中、本記事では東京オリンピック開催に向けた見通しについて考察します。

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11月15日にIOCバッハ会長が来日予定:東京オリンピックはどうなる?

11月11日、IOCのバッハ会長は、11月15日~18日に来日し、2021年に延期された東京オリンピックに関する協議を行うことを明らかにしました。

IOCのコーツ副会長も同行し、菅首相や小池都知事と会談する予定となっており、オリンピックの開催に関して何らかの決定が下される可能性もあります。

一方バッハ会長は、11月11日のオンライン記者会見で東京オリンピックの中止について議論するか問われたのに対して、「しない」と否定しています。

また、「私たちは来年、新型コロナウイルスへの対策に何が必要かを感じ取るための決定的な段階に近づいているため、この訪日は重要だ」とも述べており、最近の日本で開催されているスポーツイベントが、観客を会場に入れて行われていることは自信を与えるものだとも話しています。

「疫病に打ち勝った証」としての東京オリンピック開催を目指す政府:無観客・規模縮小も視野に

日本国内では菅政権誕生以降、全世界からの入国制限緩和など、新型コロナウイルス対策としての活動制限の緩和が続き、経済活動の再開が目立っています。

安倍前首相が示した「完全な形」でなくても、東京オリンピックを開催したい考えで、菅首相は9月26日の国連演説で、「来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証しとして東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意だ」と表明しています。

選手・国民の間で広がる不安の声:組織委 森委員長も中止に言及

日本政府とIOCが開催に向けて取り組みを進める一方で、東京オリンピック代表選手や国民の間では不安の声も広がっています。

2020年7月のNHKの世論調査「新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピック・パラリンピックの来年7月からの開催について」では、「さらに延期すべき」と「中止すべき」と答えた人があわせて66%にのぼりました。

また民間調査会社「東京商工リサーチ」の調査では、 都内に本社を置く企業の30・7%が「来年のオリンピック中止」が望ましいと回答しています。

「延期」を望む回答も22・4%にのぼり、開催を望まない企業が半数を超える結果となりました。

出場予定の選手の間でも意見が分かれており、「声援がモチベーションになる」「簡素化されても開催されるだけで嬉しい」といった声が上がる一方で、「感染におびえながら無理に行うべきなのか」「オリンピック以外でも活躍の場はある」といった声も聞かれています。

大会組織委員会の森委員長は、2020年4月に、2021年に開催されなければ「中止になる」との考えを明らかにしています。

大会組織委員会は、2020年末に終了する予定となっているスポンサー企業の契約を延長してもらう交渉を行っていますが、スポンサー側は契約継続にあたって、企業から大会組織委員会への出向者の人件費などを負担するよう要請していると一部のメディアで報道されています。

大会延期に伴うチケットの払い戻しなどで、すでに出費がかさんでいる大会組織委員会にとって、さらなる費用負担は厳しいものとなっており、スポンサー企業と契約を延長できるかどうかも不透明な状況となっています。

小池知事 「五輪の簡素化」検討...「完全な形」での実施は困難か

2021年夏に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会が開催の「簡素化」を検討していることが6月4日早朝、一部で報道されました。背景として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当初目標としていた東京オリンピック・パラリンピックの「完全な形」での実施が危ぶまれる可能性を考慮してと思われます。こうした報道がなされたことについて、東京都の小池都知事は「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進...


そもそも東京オリンピックを開催する意義とは?

そもそも東京オリンピックを開催する意義とは、どのようなものがあるのでしょうか。

まず挙げられるのは、オリンピック開催による経済効果の大きさです。

オリンピックの誘致決定後には、開催国のインバウンド需要が長期間にわたって喚起される傾向があり、2008年の北京オリンピックでは、2001年の開催決定から2012年までの約10年で、訪中外国人が約3倍にも増えています。

この続きから読める内容

  • 東京オリンピック開催の経済効果やメリット/延期で6千億円、中止なら4兆円損失との試算も
  • 中止になった場合、広範囲への影響は避けられない
  • 感染拡大防止と経済再開を両立した先に見据える「東京オリンピック開催」
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【2/25開催】小売マーケティングの分断をなくす ―集客×データ分析で成果を最大化する方法―
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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