インデンコンサルティングでは、「NTTデータCCS共催：来年10月から免税販売時の完全電子化義務化、対応するためには？ 」と題したWEBセミナーを開催します。
本セミナーでは、完全電子化の義務化に対応するための解説を致します。
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開催背景：2021年10月から免税販売時に完全電子化の義務化
2020年4月より免税販売の手続きの電子化が始まっていますが、国税庁のWEBページにて2021年10月以降も免税販売を行うためには免税販売手続きの電子化が必要であるとの情報が発信されました。
現在新型コロナウイルスの影響により猛ダメージを受けるインバウンドですが、国としてもこの状況を打破するべく来年のオリンピック・パラリンピックに向けて準備をはじめています。現在コロナウイルスの第3波が懸念されている状況ですが、ここを乗り越え、来年の義務化に対応するための一助となれば幸いです。
観光業界の現状
現在コロナウイルスにより訪日外国人旅行者数は2月以降大幅に落ち込み苦境に立たされています。しかし過去にもSARSの発生や東日本大震災などの災害による観光業界衰退の危機はあり、苦難を乗り越え、成長してきました。
コロナウイルスの収束にはまだ時間がかかりそうですが、収束直後には過去よりも観光業界はさらなる盛り上がりが期待されています。国としても来年のオリンピック・パラリンピックにむけて準備を進めているため、インバウンドの戻りに備えて、今から準備を進めていく事が重要とされています。
免税販売手続きの完全電子化の義務化に向けて
株式会社NTTCCS様では新しく完全電子化の義務化に向けて免税販売手続きの簡単新サービスを提供しております。
今までは書面での免税手続きにはパスポートの確認や輸出免税物品購入記録票の作成・購入者誓約書に署名等で手続きに大幅に時間を割く必要がありましたが、NTTデータCCS様のサービスではアプリ画面のバーコードをスキャンする簡単操作で免税の手続きは完了します。
初期費用もかからず、独自の旅行者向けの免税店の店舗検索や口コミのシステムで集客することもできます。
このように、インバウンドが日本に来やすいよう、また日本にお金を落としやすいように整備を義務化するなど、政府はインバウンド向け観光業を国として推し進めております。
観光業に身を置かれる皆様には、このような明るい動きを注視いただきたく思っております。
本セミナーの内容
コロナウイルス収束に向けて準備が必要とされる今、株式会社NTTCCSの星野様をお招きし、新しい免税システムやネット通販による商流開拓、観光SNSを活用した集客の仕組みなどについて事例を交えながらご紹介します。
また、テレビ電話型通訳サービスのスマイルコールを提供するインデンコンサルティングでは、訪日外国人の旅行スタイルの変化や今世界で注目されている持続可能な開発目標（SDGs）は観光産業とどう関係があるのか、どうしたら目標を達成することができるのかについて解説致します。
是非このセミナーに来て頂きたい方
- 小売業の方
- 観光業界に携わっている方
- 免税手続きの電子化が義務化は知っているが、具体的にどうしたら良いかわからない方
- アフターコロナについての対応方法を知りたい方
- 世界の観光産業はどうしているか知りたい方
- SDGsという言葉は聞いたことがあるが、具体的にどう観光と関連しているか知りたい方
当日の進行
1社目 株式会社NTTデータCCS
コンシューマシステム事業部ソリューションディレクター
星野裕様
2社目 株式会社インデンコンサルティング
代表取締役社長 斎藤正寛
開催日程
12月3日（木）11:00～12:30
参加費無料
開催場所
Zoomを利用したオンラインセミナーです。お申込いただきました方へアクセス用URLをメール送付いたします。【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり
競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？
集客力を最大化するには、「新規顧客の獲得」と「再来店の促進」この2つの視点を両立することが必要不可欠です。
本セミナーでは、店舗ビジネス向けメディア「口コミラボ」を運営する株式会社movと、セミカスタム型アプリパッケージ「App Publisher」を提供するエンバーポイント株式会社が共催し、
・新しいお客様を呼び込むための口コミ活用術
・お客様にリピートしてもらうためのアプリを活用したCRM戦略
について、それぞれ解説いたします。
新規集客・リピーター獲得に課題を感じている方は、ぜひご視聴ください！
＜本セミナーのポイント＞
- 新しいお客様を呼び込むための口コミの収集、活用方法が学べる！
- アプリを活用したリピーターを獲得するためのCRM戦略が学べる！
- 各企業の実例から”明日から使えるテクニック”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり【6/24開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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