【12/3】NTTデータCCS共催WEBセミナー:来年10月から免税販売時の完全電子化義務化、対応するためには?[PR]

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インデンコンサルティングでは、「NTTデータCCS共催:来年10月から免税販売時の完全電子化義務化、対応するためには? 」と題したWEBセミナーを開催します。

本セミナーでは、完全電子化の義務化に対応するための解説を致します。

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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

開催背景:2021年10月から免税販売時に完全電子化の義務化

2020年4月より免税販売の手続きの電子化が始まっていますが、国税庁のWEBページにて2021年10月以降も免税販売を行うためには免税販売手続きの電子化が必要であるとの情報が発信されました。

現在新型コロナウイルスの影響により猛ダメージを受けるインバウンドですが、国としてもこの状況を打破するべく来年のオリンピック・パラリンピックに向けて準備をはじめています。現在コロナウイルスの第3波が懸念されている状況ですが、ここを乗り越え、来年の義務化に対応するための一助となれば幸いです。

観光業界の現状

現在コロナウイルスにより訪日外国人旅行者数は2月以降大幅に落ち込み苦境に立たされています。しかし過去にもSARSの発生や東日本大震災などの災害による観光業界衰退の危機はあり、苦難を乗り越え、成長してきました。

コロナウイルスの収束にはまだ時間がかかりそうですが、収束直後には過去よりも観光業界はさらなる盛り上がりが期待されています。国としても来年のオリンピック・パラリンピックにむけて準備を進めているため、インバウンドの戻りに備えて、今から準備を進めていく事が重要とされています。

免税販売手続きの完全電子化の義務化に向けて

株式会社NTTCCS様では新しく完全電子化の義務化に向けて免税販売手続きの簡単新サービスを提供しております。

今までは書面での免税手続きにはパスポートの確認や輸出免税物品購入記録票の作成・購入者誓約書に署名等で手続きに大幅に時間を割く必要がありましたが、NTTデータCCS様のサービスではアプリ画面のバーコードをスキャンする簡単操作で免税の手続きは完了します。

初期費用もかからず、独自の旅行者向けの免税店の店舗検索や口コミのシステムで集客することもできます。

このように、インバウンドが日本に来やすいよう、また日本にお金を落としやすいように整備を義務化するなど、政府はインバウンド向け観光業を国として推し進めております。

観光業に身を置かれる皆様には、このような明るい動きを注視いただきたく思っております。

本セミナーの内容

コロナウイルス収束に向けて準備が必要とされる今、株式会社NTTCCSの星野様をお招きし、新しい免税システムやネット通販による商流開拓、観光SNSを活用した集客の仕組みなどについて事例を交えながらご紹介します。

また、テレビ電話型通訳サービスのスマイルコールを提供するインデンコンサルティングでは、訪日外国人の旅行スタイルの変化や今世界で注目されている持続可能な開発目標(SDGs)は観光産業とどう関係があるのか、どうしたら目標を達成することができるのかについて解説致します。

是非このセミナーに来て頂きたい方

  • 小売業の方
  • 観光業界に携わっている方
  • 免税手続きの電子化が義務化は知っているが、具体的にどうしたら良いかわからない方
  • アフターコロナについての対応方法を知りたい方
  • 世界の観光産業はどうしているか知りたい方
  • SDGsという言葉は聞いたことがあるが、具体的にどう観光と関連しているか知りたい方

当日の進行

1社目 株式会社NTTデータCCS 

コンシューマシステム事業部ソリューションディレクター 

星野裕様

2社目 株式会社インデンコンサルティング

代表取締役社長 斎藤正寛

開催日程

12月3日(木)11:00~12:30

参加費無料

開催場所

Zoomを利用したオンラインセミナーです。お申込いただきました方へアクセス用URLをメール送付いたします。

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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