【12/3】NTTデータCCS共催WEBセミナー:来年10月から免税販売時の完全電子化義務化、対応するためには?[PR]

公開日:2020年11月25日

インデンコンサルティングでは、「NTTデータCCS共催:来年10月から免税販売時の完全電子化義務化、対応するためには? 」と題したWEBセミナーを開催します。

本セミナーでは、完全電子化の義務化に対応するための解説を致します。

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開催背景:2021年10月から免税販売時に完全電子化の義務化

2020年4月より免税販売の手続きの電子化が始まっていますが、国税庁のWEBページにて2021年10月以降も免税販売を行うためには免税販売手続きの電子化が必要であるとの情報が発信されました。

現在新型コロナウイルスの影響により猛ダメージを受けるインバウンドですが、国としてもこの状況を打破するべく来年のオリンピック・パラリンピックに向けて準備をはじめています。現在コロナウイルスの第3波が懸念されている状況ですが、ここを乗り越え、来年の義務化に対応するための一助となれば幸いです。

観光業界の現状

現在コロナウイルスにより訪日外国人旅行者数は2月以降大幅に落ち込み苦境に立たされています。しかし過去にもSARSの発生や東日本大震災などの災害による観光業界衰退の危機はあり、苦難を乗り越え、成長してきました。

コロナウイルスの収束にはまだ時間がかかりそうですが、収束直後には過去よりも観光業界はさらなる盛り上がりが期待されています。国としても来年のオリンピック・パラリンピックにむけて準備を進めているため、インバウンドの戻りに備えて、今から準備を進めていく事が重要とされています。

免税販売手続きの完全電子化の義務化に向けて

株式会社NTTCCS様では新しく完全電子化の義務化に向けて免税販売手続きの簡単新サービスを提供しております。

今までは書面での免税手続きにはパスポートの確認や輸出免税物品購入記録票の作成・購入者誓約書に署名等で手続きに大幅に時間を割く必要がありましたが、NTTデータCCS様のサービスではアプリ画面のバーコードをスキャンする簡単操作で免税の手続きは完了します。

初期費用もかからず、独自の旅行者向けの免税店の店舗検索や口コミのシステムで集客することもできます。

このように、インバウンドが日本に来やすいよう、また日本にお金を落としやすいように整備を義務化するなど、政府はインバウンド向け観光業を国として推し進めております。

観光業に身を置かれる皆様には、このような明るい動きを注視いただきたく思っております。

本セミナーの内容

コロナウイルス収束に向けて準備が必要とされる今、株式会社NTTCCSの星野様をお招きし、新しい免税システムやネット通販による商流開拓、観光SNSを活用した集客の仕組みなどについて事例を交えながらご紹介します。

また、テレビ電話型通訳サービスのスマイルコールを提供するインデンコンサルティングでは、訪日外国人の旅行スタイルの変化や今世界で注目されている持続可能な開発目標(SDGs)は観光産業とどう関係があるのか、どうしたら目標を達成することができるのかについて解説致します。

是非このセミナーに来て頂きたい方

  • 小売業の方
  • 観光業界に携わっている方
  • 免税手続きの電子化が義務化は知っているが、具体的にどうしたら良いかわからない方
  • アフターコロナについての対応方法を知りたい方
  • 世界の観光産業はどうしているか知りたい方
  • SDGsという言葉は聞いたことがあるが、具体的にどう観光と関連しているか知りたい方

当日の進行

1社目 株式会社NTTデータCCS 

コンシューマシステム事業部ソリューションディレクター 

星野裕様

2社目 株式会社インデンコンサルティング

代表取締役社長 斎藤正寛

開催日程

12月3日(木)11:00~12:30

参加費無料

開催場所

Zoomを利用したオンラインセミナーです。お申込いただきました方へアクセス用URLをメール送付いたします。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!