アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が急速に増加しており、依然として予断を許さない状況が続いています。
その一方で、観光収入への依存度が高いハワイ州では、日本などからの観光客の受け入れが再開されました。
アメリカはDMO（Destination Management/Marketing Organization）の活動がさかんであり、日本もまた参考にしているところですが、未曾有のコロナ禍である今、どんな活動をしているのでしょうか。
本記事では、日本のインバウンドにおける重点市場であるアメリカの、最新の国内状況や国内旅行の動向を紹介します。
【新型コロナ海外まとめ】ファイザー開発ワクチン「90％超に有効」と発表、英仏独
10月29日、日本国内の新型コロナウイルスの感染者数は10万人を超えました。第2波に見舞われた今夏の急増後、8~9月にかけて減少傾向にあったものの、10月に入り再び増加傾向を見せています。いまだ感染収束のめどが立たない中、海外の多くの国・地域でも感染が拡大し、再び厳しいロックダウンを余儀なくされる国も出ています。一方で、外国人観光客の受け入れ再開など経済再開に向けた動きが進んでいる地域もあります。この記事では、10月1日から10月31日ごろまでの世界各国の動きを中心にまとめてご紹介します。...
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急速に増加する感染者数
アメリカの累計感染者数は、11月25日時点で1,259万人以上にのぼり、死者は25万人を超えています。
11月9日～15日の1週間に確認された感染者数は100万人以上で、ハワイ州以外のすべての州で増加し、死者数は12%増加するなど、急速に感染が拡大しています。
早ければ12月からワクチン提供開始
アメリカでは早ければ、12月11日から新型コロナウイルスのワクチンが提供される見通しです。
米ファイザー製薬と独ビオンテックは、11月20日に、開発中のワクチンの緊急使用の申請を食品医薬品局（FDA）に提出しており、12月10日にFDAのワクチン委員会が認可の是非を決定する予定となっています。
開発中のワクチンが95%近い有効性を示したと発表したモデルナも、数週間以内の認可取得を目指しているということです。
アメリカでは人口に応じてワクチンの供給量が決められ、医療従事者や高齢者など感染リスクの高い人を優先するよう推奨されています。
国内の外出規制は継続
アメリカ国内での規制は継続されており、各地域でさまざまな規制措置が実施されています。
カリフォルニア州のニューサム知事は11月19日、州全体を対象に、夜間外出禁止令を発令し、同日からオハイオ州のドワイン知事も夜間外出制限の施行を発表しました。
シカゴ市当局は、施行している入域制限を11月13日から強化し、アメリカ国内における新型コロナウイルス感染状況を3つの危険度に分類し、赤、オレンジ、黄色の区分で入域措置を要請しています。
入院者数が増加しているニューヨーク州のクオモ知事は、11月25日から29日にかけての感謝祭期間中の移動時自粛を強く要請しました。
またロサンゼルス市長は11月25日から、国外やカリフォルニア州外からロサンゼルス市へ訪れる渡航者に対し、オンラインでの申請書の提出を義務付けると発表しました。
バイデン政権、全土ロックダウンではなく地域ごとの対策を行う方針を示した
アメリカ大統領選で当選を確実にした、民主党のバイデン前副大統領は、11月13日、アメリカ全土のロックダウンではなく、特定の地域に絞った新型コロナウイルスの対策に重視する方針を示しました。
郵便番号別に対応するニューヨーク市の措置を例に挙げたうえで、地域的な感染状況に応じて規制の強化や緩和を行うことが望ましいとし、高齢者施設や刑務所など感染が拡大しやすい施策での対策を優先するとも表明しました。
アメリカ版Go Toで国内旅行促進、DMOの情報発信も
アメリカ本土では感染者が急増しており予断を許さない状況が続いていますが、旅行業界・観光業界に目を向けると国内旅行を喚起するための「アメリカ版Go To」ともいえるキャンペーンや、DMOによる情報発信などの取り組みが行われています。
「Let’s Go There」で国内旅行需要を喚起
アメリカでは2020年9月8日から、国内旅行需要喚起キャンペーン「Let’s Go There」が開始されました。
動画や共通ロゴを利用して国内旅行を促進する業界横断的な取り組みで、ホテルや航空会社など観光関連企業のほか、アメリカン・エキスプレスなども参画しています。
費用はすべて寄付で賄われ、ブランディングやデジタル広告で寄付金額に応じた特典を得られる仕組みとなっています。
各地域のDMO：安全に観光するための情報配信や仮想旅行
アメリカ国内の各地域では、DMOが安全に敢行するための情報を配信したり、仮想旅行を提供するなどの取り組みを行っています。
この続きから読める内容
- ハワイ州では外国人観光客受け入れ再開
- 【10月〜11月】日本政府の渡航制限緩和に関する動向まとめ：五輪に向け、インバウンドの隔離免除を検討 ほか
- 国内需要喚起やハワイでの外国人観光客受け入れで再起図る
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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