【12月18日締め切り】JNTOが将来の訪日旅行を見据え、感染対策・衛生対策全般に関する情報を募集

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感染対策・衛生対策に関する取り組み情報を募集、12月18日が締め切り

日本政府観光局(以下、JNTO)のクアラルンプール事務所が、マレーシア市場における個人旅行客をターゲットに感染対策・衛生対策全般に関する情報を募集していると、JNTOが12月4日に発表しました。

申込締切は12月18日(金)日本時間17:00となっています。

JNTOは将来の訪日旅行を見据え、マレーシア市場における中華系富裕層やファミリー層のリピーターなどに向けて、訪日旅行を促進するようなテーマや切り口で、消費者参加型のオンラインキャンペーンを展開。

同キャンペーン期間中に、JNTOマレーシアサイト内に設けられる「Inspired Article」コーナーで掲載する新型コロナウイルスの感染対策や衛生対策全般に関する情報を、クアラルンプール事務所が募集しています。

JNTO(日本政府観光局)サイトトップページ、観光業界に向けたニュースが並ぶ
▲[JNTO(日本政府観光局)サイトトップページ]:スクリーンショット

全国各地の地方自治体や交通機関、宿泊施設などが対象

情報募集の対象となるのは、全国各地の地方自治体や交通機関、宿泊施設、観光施設などで参加費は無料。掲載言語は英語となります。集まった情報は、2020年12月下旬から2021年3月上旬までに順次掲載する予定です。

専用の申し込みフォームをダウンロードして必要事項を入力後、メール送信することで申し込みができます。

(画像はJNTO ホームページより)

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▼外部リンク

JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20201204.pdf

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

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宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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