日本遺産についてのコラムを公開
JTB総合研究所は12月17日、日本遺産についての現状と課題に関するコラムを公開しています。本コラムでは日本遺産に関する認知度や観光誘客に向けた事例と課題についてまとめています。
また、日本遺産の活用のゴールは観光誘客ではなく、経済的な価値を生み出す観光資源としての活用と、保護・継承していく仕組みを地域社会に組み込み、自走できる状態にすることだと指摘しています。
日本遺産とは
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を観光振興などにつなげることを目的として、2015年から文化庁が設置したものです。
世界遺産登録や文化財指定とはその意義が大きくことなる、日本独自の枠組みです。既存の文化財の価値付けや保全のためではなく、地域に点在する遺産を活用して発信することで、地域活性化に寄与させることを目的としています。
日本遺産の認知度は3割弱「詳しく知らないが興味あり」が多数
日本遺産の調査、運営を行う一般社団法人フュートゥラディションワオが2018年に実施した「日本遺産と旅行に関する意識調査」によると、日本遺産を「知っている」と回答した人は29.4％、「実際に訪れた人」は12.6％です。
一方で「関心がある」人は82.6％で、日本遺産のことは「詳しく分からないが興味がある」という状態であることがうかがえます。
また、日本遺産に感じる価値については、「日本や日本人の誇りを再認識できる」という回答が41.6％、「地元や故郷を大切にしたいと感じる」に対する回答が30.4％あり、観光だけに留まらない、地元の誇りやアイデンティティーにつながる可能性を示しています。
日本遺産への活用に関する課題
一方で、2018年3月の時点では、日本遺産54件のうち約7割にあたる39件が「進捗に課題あり」という指摘を、有識者によって構成されたフォローアップ委員会から受けています。
全体的な傾向としては、「民間連携」「担い手不足」「情報発信」「取組継続のための体制・仕組み」に課題がみられるようです。
日本遺産に認定された地域は、受け入れ体制整備強化などのために3年間は補助金を活用することができます。
コラムでは課題解決のヒントとして、躍進的な取り組みを行っている栃木県宇都宮市の大谷石の事例をあげながら、日本遺産の活用を推進しています。
（画像はプレスリリースより）
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JTB総合研究所のプレスリリース
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