【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
日本遺産についてのコラムを公開
JTB総合研究所は12月17日、日本遺産についての現状と課題に関するコラムを公開しています。本コラムでは日本遺産に関する認知度や観光誘客に向けた事例と課題についてまとめています。
また、日本遺産の活用のゴールは観光誘客ではなく、経済的な価値を生み出す観光資源としての活用と、保護・継承していく仕組みを地域社会に組み込み、自走できる状態にすることだと指摘しています。
日本遺産とは
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を観光振興などにつなげることを目的として、2015年から文化庁が設置したものです。
世界遺産登録や文化財指定とはその意義が大きくことなる、日本独自の枠組みです。既存の文化財の価値付けや保全のためではなく、地域に点在する遺産を活用して発信することで、地域活性化に寄与させることを目的としています。
日本遺産の認知度は3割弱「詳しく知らないが興味あり」が多数
日本遺産の調査、運営を行う一般社団法人フュートゥラディションワオが2018年に実施した「日本遺産と旅行に関する意識調査」によると、日本遺産を「知っている」と回答した人は29.4％、「実際に訪れた人」は12.6％です。
一方で「関心がある」人は82.6％で、日本遺産のことは「詳しく分からないが興味がある」という状態であることがうかがえます。
また、日本遺産に感じる価値については、「日本や日本人の誇りを再認識できる」という回答が41.6％、「地元や故郷を大切にしたいと感じる」に対する回答が30.4％あり、観光だけに留まらない、地元の誇りやアイデンティティーにつながる可能性を示しています。
日本遺産への活用に関する課題
一方で、2018年3月の時点では、日本遺産54件のうち約7割にあたる39件が「進捗に課題あり」という指摘を、有識者によって構成されたフォローアップ委員会から受けています。
全体的な傾向としては、「民間連携」「担い手不足」「情報発信」「取組継続のための体制・仕組み」に課題がみられるようです。
日本遺産に認定された地域は、受け入れ体制整備強化などのために3年間は補助金を活用することができます。
コラムでは課題解決のヒントとして、躍進的な取り組みを行っている栃木県宇都宮市の大谷石の事例をあげながら、日本遺産の活用を推進しています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
JTB総合研究所のプレスリリース
https://www.tourism.jp/
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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