外国人の新規入国、中韓のビジネス目的含め全面停止へ五輪まであと半年、水際対策の一層強化か

政府は5日、中韓を含む11ヵ国・地域からのビジネス関係者などを受け入れている現在の入国緩和策について、全面的に一時停止とする方向で検討に入ったと、一部のメディアにて報道されました。

当初は新型コロナウイルスの変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針でしたが、水際対策をより強化する方向へ方針転換する形となります。

東京五輪開催実現を目指して、一層の水際対策強化か

昨年の12月26日、政府は新型コロナウイルスの変異株発見を受けて、全世界を対象にした二つの出入国緩和策を28日午前0時から停止していました。

その一方で、中国・韓国のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れていました。

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