政府は5日、中韓を含む11ヵ国・地域からのビジネス関係者などを受け入れている現在の入国緩和策について、全面的に一時停止とする方向で検討に入ったと、一部のメディアにて報道されました。
当初は新型コロナウイルスの変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針でしたが、水際対策をより強化する方向へ方針転換する形となります。
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東京五輪開催実現を目指して、一層の水際対策強化か
昨年の12月26日、政府は新型コロナウイルスの変異株発見を受けて、全世界を対象にした二つの出入国緩和策を28日午前0時から停止していました。
その一方で、中国・韓国のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れていました。
今回の方針転換によって、新型コロナウイルスの変異株の市中感染の有無に関わらず、全面的に入国を規制することとなります。
期間は調整中であるものの、少なくとも緊急事態宣言期間中は継続するとしています。
なお、在留資格を持つ外国人の再入国の他、人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は引き続き特例的に入国を認める方針です。
今後数ヶ月間の訪日外客数は昨年以上に減少することが予想されますが、今夏に予定されている東京五輪の開催実現に向けて、少しでも早く感染状況を収束させるために、水際対策をより一層強化させたともいえます。
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