新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内外で旅行需要が減少するなか、「食」の魅力を発信することで、観光客集客を狙う動きがみられています。
京都市観光協会は、京都の地元の食の魅力を発信する「食の京都」推進事業に取り組んでおり、1月8日に京都観光オフィシャルサイト「京都観光Navi」内に特設ページを開設しました。
日本のインバウンド市場において、大きな訴求力を持つ「食」の魅力を発信する重要性を改めて考察します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
京都市観光協会「食の京都」サイトを開設
京都市観光協会は1月8日、京都観光オフィシャルサイト「京都観光Navi」内に「食の京都」に関する特設ページを開設しました。
「食の京都」は、京都市と取り組む地元の食の魅力を発信する事業で、特設ページでは、地元料亭などへの京の食の魅力に関する取材記事の掲載や、食関連のイベントの情報が発信されます。
京の食の魅力発信するオンラインイベントも開催
2021年2月5日の13時30分～16時には、オンラインイベント「京の食文化をたしなむ」が「食の京都」ページ内で開催される予定です。
京の食文化の魅力を発信するシンポジウムや、旬の食材を使った料理教室などの企画が展開され、「「京の食文化」について」、「自宅で楽しむ「京の食文化」」、「お店で楽しむ「京の食文化」」の3部構成となっています。
特典として、参加者の中から抽選で100人に、2月1日～3月14日に開催される「京都レストランウインタースペシャル2021」で使える5,000円の割引券が当たります。
「食の京都」推進事業とは？
「食の京都」推進事業は、京都市及び公益社団法人京都市観光協会が、観光満足度の向上や京都産食材の生産販売の拡大、飲食店等における消費拡大を目指して「食の京都」の推進に取り組むものです。
京都府、食に関わる関係団体等と連携して、市民や観光客に「京の食文化」の魅力を体験してもらう機会を創出するほか、食に関する情報発信などを強化します。
京都は、長い歴史の中で受け継がれてきた文化や、四季折々の豊かな自然の中で洗練された京料理、暮らしの知恵を活かした「おばんざい」など独特の食文化を誇っています。
さらにそれらを支える食材やおもてなしの心など、京都の食文化の奥深い魅力に焦点をあてるものとなっています。
コロナ禍における市内の飲食店を支援
オンラインイベント以外にも、217の参加店舗が実施期間中に特別メニューを特別価格で提供する「京都レストランウィンタースペシャル2021」が開催される予定です。
実施期間は、2021年2月1日（月）～3月14日（日）の予定ですが、京都府での緊急事態措置に伴い、緊急事態措置解除後から開催されることとなっています。
提供される料理は、京料理や和食、湯葉・豆腐料理、うなぎや天ぷらなど多岐にわたります。
特別メニューは1,500円から15,000円のいずれかの価格で提供され、料金は店舗ごとに異なり、甘味・スイーツの店舗はすべて1,500円となります。
公式サイトは「店名」「価格帯」「料理」「地域」などからお店を検索できるよう工夫されており、Facebookでも情報発信を行っています。
さらに京都府観光連盟と京都府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、休業や営業時間短縮などを余儀なくされ、経営に大きな影響を受けた飲食店などの外食産業を支援するため「食の京都」推進事業補助金事業を実施しました。
「府内産農林水産物」を使用した新メニュー開発など、「地産地消」による地域の「食」の魅力向上への取り組みを支援するもので、補助率は2/3で上限は20万円です。（現在同事業の交付申請受付は終了しています。）
「食」の魅力がインバウンド集客に与える影響
2019年の訪日外国人消費動向調査によれば、「訪日前に最も期待していたこと」として「日本食を食べる事」が27.6%ともっとも高い結果でした。
実際に訪日中に日本食を食べた人は96%にのぼり、その満足度は93%となっていました。
JNTOが2020年12月に発表した「訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」 で、「次に挙げるアクティビティについて、あなたが旅行先（ビジネス目的の旅行は除く）で行う頻度は以前と比較して変わると思いますか。」 という質問に対し、対象とした台湾・香港・オーストラリア・イギリスのうち、香港と台湾では「食文化／ガストロノミー体験」について「増える」が「減る」をわずかに上回りました。
訪日客の日本食への興味・関心は高く、ウィズコロナ・アフターコロナにおいても、訪日中のコンテンツとして選択される可能性が高いことが考えられます。
海外旅行再開意欲と感染状況は相関せず：Withコロナの訪日旅行需要はどう変わる 日本政府観光局調査
日本政府観光局（JNTO）が、台湾、香港、英国、豪州を対象に、2020年9月に「訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を実施しました。国内外における新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだ収束のめどが立っていませんが、アフターコロナの訪日旅行に関して、外国人観光客はどのように考えているのでしょうか。調査結果からは、アフターコロナに求められる訪日旅行のあり方が浮かび上がります。本記事ではJNTOの調査結果をご紹介し、今後の訪日旅行需要の変化に...
「食」の魅力発信でインバウンドの商機をつかむ
日本のインバウンド市場において、「食」は重要な観光コンテンツとなっています。
「食の京都」推進事業のように、地域が一丸となって「食」の魅力を発信する取り組みは、今後訪日客が戻ってくる際に、有益なものとなるはずです。
まずは国内の観光客への訴求を進めるほか、海外に対してもオンラインイベントなどコロナ禍でも工夫できる取り組みを進めるなど、今からできることを着実に行っていくことが重要となるでしょう。
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＜参照＞
京都市産業観光局：京都観光Ｎａｖｉ「食の京都」ページの開設、オンラインイベント「京の食文化をたしなむ」の開催
京都観光Navi：オンラインイベント「京の食文化をたしなむ」
JNTO：「訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を実施しました！
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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