1月22日、日本百貨店協会・インバウンド推進委員会は、2020年12月免税売上高・来店動向の速報を発表しました。
12月の訪日外客数は前月比横ばいとなる58,700人で、2020年の訪日外国人観光客は、前年比9割減の411万人となりました。
12月の免税総売上高と購買客数は11か月連続でマイナスとなり、2020年の免税総売上高は前年比8割減となっています。
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2020年の免税総売上高は約686.2 億円：前年比80.2%減
2020年年間（1〜12月）の免税総売上高は約686.2億円で、前年比80.2％減となりました。
内訳は一般物品が414.3億円（前年比77.7％減）、消耗品が271.9 億円（前年比 83％減）で、一般物品と消耗品の比率は、約6：4となっています。
12月免税総売上高は約34億4,000万円： 前年比88.6%減も前月比1.2倍に
2020年12月の免税総売上高は、約34億4,000万円で、前年同月比 -88.6％となりました。
購買客数は同97.8%減となる約9,000人で、売上・客数ともに11か月連続でマイナスとなりました。
11月（売上高約27億9,000万円、客数約7,000人）に比べると微増したものの、一人あたり購入単価は約362,000 円と、11月の約380,000円よりも減少しています。
化粧品・ハイエンドブランドの人気継続、中国から購入1位が続く
2020年12月の人気商品群は、上位5商品が「化粧品」「ハイエンドブランド」「婦人服飾雑貨」「食料品」「婦人服・洋品/子供服・洋品」の順となりました。
免税手続きカウンターの来店国別上位7か国は、「中国本土」「台湾」「香港」「韓国」「タイ」「シンガポール」「マレーシア」の順となっています。
今後の展望：1月以降入国制限進む：中国ソーシャルバイヤーによる売り上げ継続か
12月下旬までは入国制限が緩和されていたものの、12月26日に新たに水際対策措置が発表され、12月28日から1月末まで、すべての国・地域からの新規入国が一時停止となりました。
1月13日からはビジネストラックとレジデンストラックも中止となり、1月は訪日外国人の数が落ち込むことが予想されます。
一方で、免税の売り上げについては新型コロナウイルスの感染拡大以降、一人あたりの購入額が増加傾向にあり、2020年11月には前年同月比約500％、2020年12月は430%と、4～5倍の売り上げとなっています。
背景に中国のソーシャルバイヤーの活発化があるとみられ、このような日本在住の個人バイヤーによる免税の売り上げの変化にも注目する必要がありそうです。
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【日本百貨店協会】11月の免税売上26億まで回復：一人あたりの購入単価は500%増加
12月22日、日本百貨店協会・インバウンド推進委員会は、2020年11月免税売上高・来店動向の速報を発表しました。11月の訪日外客数は56,700人と前年同月比では97.7%減となりましたが、実数としては前月の27,400人から2倍以上増加し、大幅に回復しました。背景には11月より全世界を対象にした、中長期の在留資格を持つ外国人の入国再開をはじめ、韓国や中国とのビジネス目的の往来再開などがあると考えられます。これにともない、百貨店の免税売上高と購買客数は前月より微増しましたが、10か月連続...
＜参照＞
日本百貨店協会：2020年12月 免税売上高・来店動向【速報】
新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）：水際対策強化に係る新たな措置（４）
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