京都市観光協会は京都市内の主要ホテル66施設における国・地域別の宿泊状況等、京都観光に関するデータ月報12月版を発表しました。
今回の統計データから見える、年末年始の旅行者の動向を紹介します。
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年末年始の京都市内のホテルの客室稼働率は31.3%に
外国人の延べ宿泊客数は前年比-99.6％となる861人でした。昨年末から外国人の入国を受け入れていないこともあり、前月11月と比較しても大きな差はありません。
しかし日本人ののべ宿泊客数は、前年同月比42.8%増だった11月から一転、前年同月比-7.7％でした。12月28日以降のGoToトラベル一斉停止の影響が数字に現れた結果といえます。
GoToキャンペーンの全国一斉停止は、宿泊施設の客室稼働率にも大きな影響を与えています。
12月の客室稼働率は63.2%となりました。前月の41.0%よりも22.2ポイント上昇し、4月に1度目の緊急事態宣言が発令されて以後最大の増え幅となりました。
12月28日からGoToトラベルが全国一制停止されたことに伴い、年末年始の宿泊予約の63％がキャンセルとなりました。その一方、もしこれらのキャンセルが発生しなかった場合、客室稼働率は前年同期に迫る水準だったともいえます。
主要観光地の人出は約6割減：京都市内からの来訪者が増加
スマートフォンの位置情報に基づくデータによると、12月の京都駅周辺の人出は前年同月比-29.2％と、前月から4.0ポイント下落しました。
遠方からの来訪者は減少傾向にあるものの、京都市内からの来訪者が占める割合は増加しています。
年末年始から客足がより一層冷え込む中、縮小営業や休業という形を取る宿もあります。調査によると、総客室数のうち予約可能な客室数が占める割合は83.5％まで縮小し、緊急事態宣言解除後も、総客室数の1割相当で休業等が続くことが予測されています。
1月の客室稼働率の予測値は12月を下回る見込みであり、緊急事態宣言の発出に伴う消費の減速の影響もうかがえます。
年末年始の旅行は自粛傾向に：緊急事態宣言解除後の需要回復に期待
日本は昨年末から全ての国・地域からの入国受け入れを停止しています。
現在発令されている緊急事態宣言は、3月7日まで延長されることとなりました。京都や他の国内観光地にとって、地域の観光資源を今の段階からしっかりアピールし、入国制限解除後のインバウンド観光客が安心して旅行できるウィズコロナ時代に備えた環境を用意をすることが重要になるでしょう。
今回の調査から、GoToトラベルキャンペーンがもたらした国内旅行の需要喚起の効果は大きなものであったことがわかります。まずは感染拡大の波を食い止めつつ、しかるべきタイミングで国内観光の回復に向けて歩みだしていくことが、インバウンド回復の第一歩となるでしょう。
＜参考＞
・京都市観光協会：2020年 年末年始の京都市内観光の動向に関する臨時調査結果
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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