2月3日、株式会社JTBがトリップアドバイザーのBókun（ボークン）事業部と提携し、インバウンドにおけるアクティビティ市場の需要に対応するためのデジタルソリューションのサービスを提供すると発表しました。
本記事では同サービスについて紹介するとともに、新型コロナウイルス収束後に需要の拡大が予想されるインバウンド観光客のアクテビティ市場について考察します。
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JTB、BÓKUNと連携：「ツーリズム・プラットフォーム（TPF）」の構築へ
JTBが今回提携したトリップアドバイザーのボークン事業部は、世界のツアー・アクテビティ事業者に対してB2Bのプラットフォームを提供しています。
その一方で現在JTBは日本の観光資源やコンテンツを集約し国内外のチャンネルを利用して流通・販売する「ツーリズム・プラットフォーム（TPF）」の構築を進めており、今回のボークン事業部との提携はこの「TPF」の構築に向けた動きの一環と考えられます。
どのようなサービスか
「JTB BÓKUN」と名付けられたこのサービスは、日本国内のツアーや観光アクティビティ事業者、DMOや各地の観光協会、そして観光用宿泊施設の事業者の3組にむけて提供される予定です。
まず「JTB BÓKUN」のサービスを利用することで、日本国内のツアー事業者や観光アクティビティ事業者は訪日見込み客に対する新たな流通チャンネルを確保することができると同時に、体験型コンテンツを商品化するためのバックアップをJTBから受けることができるようになります。
また、DMOや各地の観光協会は「JTB BÓKUN」のサービスを通して、体験型コンテンツのWebサイト上における販売・決済機能を獲得できます。
加えて、同サービスを通じて得られるさまざまな販売データを、訪日観光客に向けた新たな商品開発のためのマーケティングに活用することも可能になります。
最後に、観光用宿泊施設の事業者は「JTB BÓKUN」のサービスにより、各宿泊施設のフロントやWEBサイトを通して体験型コンテンツを販売することができるようになり、その結果顧客満足度を上げ、同時に付帯収入の機会も手に入れることができるようになります。
コロナ後の観光は「体験」が求められるように
新型コロナウイルスの感染拡大により「お出かけ」の楽しみを失った人が、日本だけでなく世界中に数多くいます。
しかし長距離の移動が制限された結果、自宅の近くの観光名所を訪れる人の数は増える傾向にありますし、こうした状況でも「コト消費」につながる体験をしたいという観光客の需要がなくなることはありません。
加えてインバウンド観光の視点から見ると、訪日観光客のなかには定番観光地をめぐるだけではない、何かテーマ性のある旅や体験型コンテンツへの参加を望む人が増えています。
一方、日本国内でツアーやアクテビティを提供している事業者は、自らの商品をオンライン化する必要性は認識しているものの、費用面や人材面の問題から本格的なオンライン化に踏み切れない企業が少なくありません。
そして日本の観光関係の事業者のなかには、その地域が独自に持つ特色を発見・体験したいという旅行者の重要に対応できるような、より質の高いコンテンツを作る必要に迫られているところもあります。
今回のJTBとボークンの事業提携の目的は、まず、こうした訪日客の需要と日本国内のツアー・アクテビティ事業者のミスマッチを解決することにあります。
加えて、新型コロナウイルス収束後を見据え、新しい観光スタイルとして、近い将来に体験型商品が求められる時に素早く各事業者をバックアップすることで、日本の観光市場を活発化させたいとの狙いもあります。
上質な日本滞在を望むインバウンド観光客のために
新型コロナウイルス収束後のインバウンド市場を考える時、訪日客の中には何度も日本を訪れ定番の観光地は知り尽くした、という人も多いことを心に留める必要があるでしょう。
こうした人の多くは、「コストをかけてでも、今まで体験したことない上質な日本滞在を経験したい」と考える人も少なくありません。
しかし、言葉の問題や商慣習（例えば「一見さんお断り」等）の違いもあり、外国人が日本で上質なサービスを見つけることは、意外と難しいのが実情です。
「JTB BÓKUN」のようなサービスにより、上質な体験を求める訪日客に適切なサービスを届けることができる体制が、今後日本でも必要になるのではないでしょうか。
中国富裕層「お忍びスキーレッスン」の実態：子供がインストラクターに昼食を“ご馳走“？4時間で10万円以上のレッスンも
訪日外国人のコト消費が注目されてからもうしばらく経ちますが、その勢いは衰えていません。今回この記事では、そんなコト消費の中でもスポーツツーリズム、特にスキーに的を絞り、プライベートスキーレッスンのマーケットについて紹介します。主に北海道、長野県、新潟県などで特にニーズが高いそのプライベートレッスンですが、実際にプライベートレッスンの指導をされている方に実際に取材した情報も紹介します。新型コロナウイルスの影響で今季のウインターシーズンのインバウンド需要を見込むことは厳しい状況は続いていますが...
＜参考＞
・JTB BÓKUN：公式WEBサイト
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【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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