一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク（以下、R-NET）は、さまざまな観光問題に断片的に取り組む地域に向けた「観光地域づくり」の支援を強化しています。
各分野で実績のある事業者と提携するほか、観光庁とも連携し、デジタルツールを用いた取り組みを進めています。
また、訪日ラボも海外旅行会社・OTAと日本の事業者を繋ぐ「オンライン商談会」の開催に携わっており、デジタルを活⽤したインタラクティブな「観光地域づくり」の⽀援の一端を担っています。
本記事ではR-NETの取り組みについて紹介します。
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R-NET、訪日ラボと提携してオンライン商談会を開催
R-NETは、訪日ラボと連携して、オンライン商談会の主催を希望するDMOの募集を開始します。
海外の訪日旅行EXPOの中止に伴い、アフターコロナに向けての海外旅行会社・OTAを対象にしたオンライン商談会のニーズが増加しています。
一方でオンライン商談会は、「開催」や「参加」の段階に留まってしまい、開催後の集客や効果測定、KPI検証まで進まないという課題がありました。
そこでオンライン商談会の開催実績のある訪日ラボと提携し、オンライン商談会の効果最大化を目指すという取り組みです。
さらにOTA導入支援経験のあるアソビュー株式会社、WAmazing株式会社とも提携し、オンライン商談会開催後の確実な集客につなげるためのサポートまで行っています。
オンライン商談会をサポート／低コスト×高効率 インバウンド市場に向けたセールスコールの機会【訪日ラボ】
訪日ラボはこの度、地方自治体/DMO/観光協会/民間企業と海外の旅行代理店をつなぐ「オンライン商談会」サービスをはじめました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に渡航が制限されている現在、インバウンド業界におけるセールスコール（商談）の実施は困難な状況が続いていました。 一方で、日本政府は対象国や渡航目的を絞って段階的に渡航制限緩和を進めているなど、着実にインバウンド業界の「反転攻勢」への準備は整えられています。 今回訪日ラボがサービスを開始した「オンライン商談会」は、...
そのほかのデジタルを活用した様々な取り組み
また、R-NETはDMOや各事業者を支援するためのさまざまな試みを、デジタルツールを用いて実行しています。
いずれも各企業や団体と連携して、新たに課題の解決や対策へ挑戦するものです。R-NETのその他の取り組みを紹介します。
「DMOよろず相談所」新設
訪日外国人向けWEBメディアを運営する株式会社MATCHAが立ち上げたFacebookグループ、「今だからこそできるインバウンド観光対策」内に「DMOよろず相談所」を新設し、観光庁とも連携して現場の声が観光庁に届くという仕組みを実現するという取り組みです。
DMOの実務課題に対して、現場から寄せられた意見・質問を議論して対策をFAQとして公開し、経営と現場のギャップを埋め、DMOの支援につなげる狙いがあります。
DMOの財源確保支援
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営している株式会社トラストバンクと連携し、「ふるさと納税」や「ガバメントクラウドファンド」などの活用を検討するDMOの募集を開始します。
この取り組みはDMOの財源確保を目的としたもので、トラストバンクは、ふるさと納税で寄付をした自治体でのレジャーや食事、宿泊などを返礼品として使える「ふるさとチョイス 電子感謝券」を活用するものです。
観光庁後援DMOデジタル人材支援フォーラム
一般般社団法人秩父地域おもてなし観光公社、一般社団法人秋田犬ツーリズム、株式会社ナイトレイ共催の「観光庁後援 DMOデジタル人材フォーラム2021」をオンラインで開催します。
DMOを核として地域が一体となり、「どのように感染症対策を契機としてデジタル化の観光DXを推進しているのか」などについて、トークセッションを行います。
またDMOや事業者それぞれの視点からの「観光DX」推進の事例も紹介します。フォーラムは2月18日（木）14時～16時に開催されます。
デジタルを活用した、コロナ下でもできる観光地域づくりの支援
R-NETは設立3周年を控えるなか、観光課題を持つ各地域に向けて「観光地域づくり」の支援を強化しています。
デジタルを活用し観光庁や各企業と提携した「共創型支援」を行うことで、コロナ下でも観光課題の解決をサポートしていくとしています。
また、訪日ラボもインバウンド業界専門メディアであることと、デジタルマーケティング領域の知見を活かしたコンサルティングによって、インバウンドに関わる事業者を今後も支援してまいります。
<参照>
PR TIMES：「DMOよろず相談所」を新設。観光ベンチャーと連携して「共創型支援」を強化し、観光庁に課題解決手法の定例報告へ。
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