訪日ラボはこの度、地方自治体/DMO/観光協会/民間企業と海外の旅行代理店をつなぐ「オンライン商談会」サービスをはじめました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に渡航が制限されている現在、インバウンド業界におけるセールスコール（商談）の実施は困難な状況が続いていました。
一方で、日本政府は対象国や渡航目的を絞って段階的に渡航制限緩和を進めているなど、着実にインバウンド業界の「反転攻勢」への準備は整えられています。
今回訪日ラボがサービスを開始した「オンライン商談会」は、感染拡大の抑止と経済活動再開の両立が求められる「ウィズコロナ」のフェーズ、そしていつか訪れる感染収束後の「アフターコロナ」においても有効なセールス手法として、インバウンド業界に携わる方々へ広く貢献できることを目指しています。
※訪日ラボの主催する「オンライン商談会」は自治体やDMOの協力を得ながら開催しており、次回の開催スケジュールは現在未定です。次回の開催が決定し次第、改めて告知させていただきます。
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- 海外旅行代理店をつなぐオンライン商談会
- 訪日ラボのオンライン商談会3つのメリット
- オンライン商談会の流れ
- オンライン商談会の実際の様子
- 事例1. 海の京都DMO様×Experience Japan様（オーストラリア）
- 事例2. 森の京都DMO様×AWL Pitt Australia（Japan Package）様（オーストラリア）
- 事例3. 台東区様×中国旅行社総社（大連）様（中国）
- 事例4. 豊岡観光イノベーション様×Japan Holidays様（オーストラリア）
- 事例5. 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー様×浙江中旅博雅文化会展様（中国）
- オンライン商談会のお問い合わせ
目次
海外旅行代理店をつなぐオンライン商談会
「オンライン商談会」とは、訪日ラボおよび各国のパートナーの独自のネットワークで、海外旅行代理店と日本の地方自治体/DMO/観光協会/民間企業をマッチングし、オンライン会議システムを通じてオンライン上で商談会を実施するものです。
従来の海外での商談会、旅行博、セールスコール（*1）で大きな負担となるコストを省き、効率よく、また昨今のコロナ禍でも安全に商談を実施できるサービスです。
*1：海外に赴き、現地の旅行代理店等に営業活動をすること
訪日ラボのオンライン商談会3つのメリット
上記に挙げた従来のセールス手法のデメリットに対して、「オンライン商談会」は以下のメリットがあります。
【低コスト】大幅なコスト削減が可能
商談をオンライン化することによって、移動コストや宿泊コストはもちろん発生しません。また、場所の制約による時間的ロスも大幅に抑えることが可能です。
【高効率】商談したい国籍、旅行代理店を選択可能
今回訪日ラボはパートナー企業と協力することで、「中国（本土）」「香港」「台湾」「東南アジア（タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア）」「オーストラリア・ニュージーランド」と、有力なインバウンド市場との商談の場をご用意しました。
そのため、貴社、貴団体のインバウンド戦略のターゲットに合わせ、商談相手を選択することが可能です。
※「東南アジア」「台湾」は9月ごろ、秋ごろから「欧米」もスタート予定です。
【フォロー体制】商談中〜終了後の綿密なフォロー体制
「オンライン商談会」では訪日ラボやパートナー企業も商談に同席します。オプションで通訳・翻訳対応も可能です。
従来のセールス手法では商談後のフォローがうまくいかず、話が立ち消えになってしまうこともありました。これを防ぐために、ご希望に応じて商談後のネクストアクションのフォローを担当いたします。
「オンライン商談会」で生まれたビジネスチャンスを確実にものにするよう、訪日ラボも最大限サポートします。
従来のセールス手法の課題「高コスト×非効率」
従来のセールスは大きく分けて、
- 海外に出張し、現地の旅行会社と商談する
- 国内外の旅行博覧会に参加する
という二つの手法がありました。しかし、このやり方はいくつかの難点があったことも事実です。
- 時間と場所の厳しい制約が存在する。海外でのセールスコールの場合は、限られた日数にアポイントを入れるため、本当に会いたい企業に会えないこともある。
- 出張に向かうための交通費、宿泊費、人件費、エージェント費用が発生し、百万円単位のコストが発生するケースもある。
- 大規模商談会は短い時間で多くの商談が連続的に組まれるため、深い話ができずに次回に繋がらないことも。
- 必ずしも商談したい企業と商談できるとは限らない。
- そもそも海外出張に行くスケジュールを捻出できない。部署的に海外出張がNG。
- 現在の新型コロナの感染拡大している状況で海外に行けない、行けるタイミングの見込みがつかない。
上記の通り、従来のオフラインでのセールス手法では時間と場所が限定されることから、コストに見合った成果が得られないこともありました。
オンライン商談会の流れ
- 本記事より、オンライン商談会にお申し込みください。3営業日以内に訪日ラボスタッフよりご連絡いたします。
- 訪日ラボスタッフよりご要望や繋がりたい旅行会社などをヒアリングさせていただきます。
- PRしたい内容について「セールスシート」を作成します。これによって、最良のマッチングを提供します。
- お申し込みより最短2週間で商談を設定可能。商談時には訪日ラボも同席します。
- 商談後のサポート体制も充実！ネクストアクションをフォローします。
オンライン商談会の実際の様子
実際の「オンライン商談会」の様子の一部を紹介します。
事例1. 海の京都DMO様×Experience Japan様（オーストラリア）
事例2. 森の京都DMO様×AWL Pitt Australia（Japan Package）様（オーストラリア）
事例3. 台東区様×中国旅行社総社（大連）様（中国）
事例4. 豊岡観光イノベーション様×Japan Holidays様（オーストラリア）
事例5. 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー様×浙江中旅博雅文化会展様（中国）
世界をつなぐ「オンライン商談会」レポート：「バーチャル店内紹介」に台湾の旅行会社様も興味津々（レインズインターナショナル様×大榮旅行社様）
訪日ラボでは、7月より海外の旅行代理店と日本国内の企業・団体をつなぐ「オンライン商談会」を随時開催しています。ウィズコロナ時代に突入した現在、例年開催されていた旅行博は軒並み開催中止を発表しており、海外の旅行代理店への営業活動は非常に難しい状況が続いています。こうした状況の中でも、インバウンド関連事業者様に安全かつ効率的に営業活動をしていただくため、訪日ラボは「オンライン商談会」を随時開催し、旅マエへの情報発信のサポートをしています。本記事では実際に訪日ラボが開催した「オンライン商談会」が...
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オンライン商談会のお問い合わせ
※訪日ラボの主催する「オンライン商談会」は自治体やDMOの協力を得ながら開催しており、次回の開催スケジュールは現在未定です。次回の開催が決定し次第、改めて告知させていただきます。
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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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