外国人は「安い労働力」日本の思い込み根強く、魅力度は低下...海外人材雇用の実態と解決の道は

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3月4日にBEENOSグループのBEENOS HR Link主催で「外国籍人材雇用記者説明会」が開催されました。

説明会では主に技能実習生、特定技能外国人の実情と問題点がBEENOS HR Link、一般社団法人国際連携推進協会、TIN PHAT技術貿易株式会社によって語られました。その実情と問題、そして解決策について詳しく見ていきます。

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外国籍人材雇用記者説明会の概要

3月4日に行われたBEENOS HR Link主催の外国籍人材雇用記者説明会では、3団体が登壇しました。

司会のBEENOS HR Link、外国籍人材と監理団体を総合支援する一般社団法人国際連携推進協会、送り出し機関であるTIN PHAT技術貿易株式会社が登壇しました。

監理団体とは、技能実習生を受入れ、その活動及び受け入れ企業へのサポート等を行う非営利団体で、日本国内で活動しています。

一方、送り出し機関とは日本に技能実習生を派遣する団体や企業であり、実習生の母国で公的機関から推薦を受ける必要があります。

この説明会では、技能実習生と特定技能外国人にまつわる問題を、それぞれの企業や団体の視点で紹介されました。

技能実習・特定技能の現状

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、技能実習生や特定技能外国人が入国できない状況が続いています。

入国外国人の人数グラフ|編集部Zoom画面キャプチャ
▲入国外国人の人数グラフ|編集部キャプチャ

人数が大きく減った原因として、飛行機が飛ばず運賃が高止まりしていることと高額な隔離費用があげられます。

小松氏は、「自分も6月にベトナムから日本に帰国したが、運賃が高止まりしており、とてもじゃないけど技能実習生が出せる額ではありません。さらに、少ない飛行機の枠を日本に行きたい留学生と帰国したい留学生が取り合う形になっており、航空機の予約そのものが難しくなっています。」と語ります。

また、隔離費用について栗田氏は次のように述べました。「コロナ禍で外国から入国した際には実質15日間の隔離が必要ですが、隔離の条件である一人部屋で風呂・トイレ付きとなると条件にあてはまるものがビジネスホテルしかありません。もともと技能実習生は6人1部屋で生活していたので、一人部屋の費用を新たに捻出する必要がありますが、その費用を日本企業が負担する余裕もないし、技能実習生が負担する余裕もないということで困っています。」

さらに、外国籍人材のミスマッチも起きています。栗田氏は、「今まで外国籍人材を多く受け入れていた製造業の業績が悪化し、外国人が母国に帰りたくても帰れない、働きたくても働けないといった状況に陥っています。一方、ステイホーム特需で人手が足りていない飲食料品製造、農業は喉から手が出るほど人材を欲しています。しかし、もともと制度上技能実習生は転職ができなかった、国内にいる外国籍人材の移動が進んでいません。」

政府でもこの状況を受け、一時的に転職を認める特例を出していますが、制度の周知が進んでおらず、2021年3月においても人材のミスマッチ状態が続いています。

技能実習生と外国籍人材を取り巻く課題

新型コロナウイルス感染拡大に伴い新たに発生した問題以外にも、以前から外国籍人材を取り巻く悲惨な実態は社会的な問題として取り上げられていました。以下では、説明会で語られた主に4つの問題点について指摘します。

「外国人=安い労働力」の思い込み消えず

栗田氏は、受け入れ側の課題として次のように語りました。「企業側も、最低賃金が安い田舎で働かせようとの思いは制度が開始されたときから変わっておらず、悪質な監理団体ならびに企業が今でも多く存在しています。しかし、逆に実習生を家族として迎え入れている企業も実はたくさんあるんですね。数でいうと温かく迎え入れている企業の方が多いです。この実態を知ってもらい、安い労働力という認識を改めてもらいたいと強く思います。」

さらに、栗田氏は以前よりも日本への魅力度が低くなっていることに警戒感を覚えるべきだと指摘しました。「技能実習制度が始まった当初は中国からも数多くの技能実習生が来ていましたが、中国の方が経済成長スピードが速いため、経済成長度が停滞している日本に魅力を感じなくなってきています。この上、日本において外国籍人材の待遇が悪いという印象がつくと、外国籍人材が来日しなくなり、人手不足が一層深刻化する可能性もあります。」

この続きから読める内容

  • 外国人に日本語が通じず、文化の壁がある
  • 受け入れる日本側の生活環境が整っていない
  • 在留資格申請のデジタル化が進まず、手順が煩雑に
  • 特定技能外国人を取り巻く課題を解決するには
  • 外国人の日本語にまつわるトラブルの解決
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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