株式会社JTB、株式会社FIXER、株式会社Fun Japan Communications（順不同）は、「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始すると発表しました。
この事業は、XR技術（※）を駆使した仮想空間にバーチャルな日本をつくりあげ、そこで世界中の人々が交流を深められるものです。プラットフォームの活用によって、人流が制限されるなかでも地域との持続的な関係性を維持し、また、コロナ後の新しいリアルな人流を喚起して観光産業の回復と地域活性化を図ります。
4月末より、まずはアジア地域の日本ファン125万人の会員からプラットフォームへのユーザー登録を段階的に開始します。その後は、プラットフォーム利用の対象国や地域を増やしながら、日本のユーザーも含めて、ユーザー数の拡大を目指していきます。
（※）XR技術：VR（バーチャルリアリティ：仮想現実）、AR（オーグメンテッドリアリティ：拡張現実）、MR（ミックストリアリティ：複合現実）等の技術の総称
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バーチャル・ジャパン・プラットフォーム
JTB、Fun Japan Communications、FIXERの3社は、2021年4月より共同で「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始します。
本事業では、JTBグループが、豊富な観光ネットワークと100年以上に渡る交流創造の実績を活かしてバーチャル日本の感動の演出を担います。そして、最先端技術とスピーディーな開発を誇るFIXERがそれを具現化します。事業を推進するのは、JTBグループで日本紹介メディア『FUN! JAPAN』を運営するFun Japan Communicationsです。
事業の背景
新型コロナウイルスの世界的大流行によって、観光産業や地域経済は深刻な打撃を受けました。それは、人々の往来が制限が交流や商流の停滞も生み出すという、観光関連産業が抱える構造的課題を浮き彫りにしました。
JTBは、この課題解決を図るべく、日本の観光産業の進化と地方創生のために新たな交流のスタイルを創造したいとしています。
JTBグループ内でアジアを中心に海外との交流事業を推進するFun Japan Communications、クラウドやXＲなどのデジタル領域において高い技術と知見を有するFIXERと連携して、ニューノーマル時代の人流・商流・交流の復活に向けたチャレンジを実行します。
事業目的
「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」は、仮想空間上に世界中の消費者や日本各地の自治体・事業者が集い、バーチャル上で継続的に交流や商流を創出できる仕組みです。リアルな人流が制限される中、従来無かった交流や経済圏を仮想空間に出現させることで交流を促進します。
インバウンド消費をeコマース上で回復させ、さらに日本の方々も楽しめるサービスを拡充して、日本と世界の架け橋となる新たな交流・経済圏を確立することを目的としています。そして、そこから、観光産業の活性化と地域経済に貢献したいと考えているとのことです。
また、本事業はバーチャル空間だけで完結させないとの意向も示しています。
仮想空間での交流や体験をきっかけに、コロナ収束後には、より多くの観光客が日本の観光地を訪れる人流を創出したい考えです。さらに、旅行後も旅先で出会った人々とバーチャル空間上で交流を継続できる、バーチャルとリアルのハイブリッド型を目指しています。
事業構想
FIXERが保有するクラウド基盤上に、国内外の消費者・自治体・事業者がエントリー可能な交流・経済圏「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」を3社協働で構築します。バーチャル交流人口の規模は、2030年には6,000万人（政府が目標とする訪日外国人旅行者数）を上回ると想定されています。本事業においては、そのファーストステップとして、2024年までに1,000万人の交流人口の創出を目指します。
まずは、ユーザーが自分の分身であるアバターを操作して、バーチャル空間内でユーザー同士でコミュニケーションを楽しめる機能が構成されます。そして、そこで日本の各地の歴史や文化を深く知り、空間内での交流の活性化を図ります。ここでは、リアルに近い体験ができる機能を拡充していくことが予定されています。
次に、日本の自治体や事業者が、海外・国内のユーザーに対して、日本各地の特産品や体験コンテンツを提供し、日本の技術やサービスを発信する場として活用できるような、機能・サービスを拡張するとのことです。
そこに価値を感じたユーザーが、空間内での交流・商流、あるいはその地をリアルに訪れるようになるなどの相乗効果が起こり、持続的に発展する空間づくりへとつながることが期待されています。
既に東京の丸の内エリアや北海道エリアなどは該当のバーチャル空間が構築されています。順次、ユーザー登録を開始ししてエリアや機能の拡張を週単位で図っていく予定です。
各社コメント
事業の発足にあたり、3社は以下のようにコメントしています。株式会社JTB 代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎氏
「コロナ禍でリアルな交流が大きく制限される中、今回ご紹介する事業は、３社の持つそれぞれの強みを存分に生かした、まさにリアルとバーチャルの垣根を超える新しい交流の仕組みです。
観光ネットワーク（JTB）×ユーザーコミュニティ（Fun Japan Communications）×クラウド基盤（FIXER）が創り出すバーチャル・ジャパン・プラットフォームの世界をぜひ覗いてみてください。」
株式会社FIXER 代表取締役社長 松岡清一氏
「FIXERは、創業以来、クラウドを通じて多くのサービスを提供し、昨年バーチャルイベントサービスという事業をスタートしました。
今、多くの人たちがDXにチャレンジされていることと思いますが、観光業・サービス業におけるDXをJTBグループのみなさまとの強力なアライアンスによって実現していくことにより、日本経済のさらなる発展と、このプラットフォームで交流するすべての人が「感動できる場」の提供を目指していきたいと考えております。
JTBグループの感動を創出する技術とFIXERのクラウド・AI技術のコラボレーションの未来に、どうぞご期待ください。」
株式会社Fun Japan Communications 代表取締役社長 藤井大輔氏
「当社は、アジアを中心に125万人の日本好きの会員コミュニティを保有し、日本の地域や企業様との関係構築を図り、日本と海外の架け橋になることをミッションにしております。
今回の事業で、バーチャルとリアルを融合した新たな交流を創造でき、人と人との繋がりを源泉とした日本と世界の新たな潮流をつくることができると確信しています。
ぜひ一緒に、日本の観光・地域経済の活性化を実現いたしましょう。」
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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