株式会社JTB、株式会社FIXER、株式会社Fun Japan Communications（順不同）は、「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始すると発表しました。

この事業は、XR技術（※）を駆使した仮想空間にバーチャルな日本をつくりあげ、そこで世界中の人々が交流を深められるものです。プラットフォームの活用によって、人流が制限されるなかでも地域との持続的な関係性を維持し、また、コロナ後の新しいリアルな人流を喚起して観光産業の回復と地域活性化を図ります。

4月末より、まずはアジア地域の日本ファン125万人の会員からプラットフォームへのユーザー登録を段階的に開始します。その後は、プラットフォーム利用の対象国や地域を増やしながら、日本のユーザーも含めて、ユーザー数の拡大を目指していきます。

（※）XR技術：VR（バーチャルリアリティ：仮想現実）、AR（オーグメンテッドリアリティ：拡張現実）、MR（ミックストリアリティ：複合現実）等の技術の総称

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バーチャル・ジャパン・プラットフォーム

JTB、Fun Japan Communications、FIXERの3社は、2021年4月より共同で「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始します。

本事業では、JTBグループが、豊富な観光ネットワークと100年以上に渡る交流創造の実績を活かしてバーチャル日本の感動の演出を担います。そして、最先端技術とスピーディーな開発を誇るFIXERがそれを具現化します。事業を推進するのは、JTBグループで日本紹介メディア『FUN! JAPAN』を運営するFun Japan Communicationsです。

事業の背景

新型コロナウイルスの世界的大流行によって、観光産業や地域経済は深刻な打撃を受けました。それは、人々の往来が制限が交流や商流の停滞も生み出すという、観光関連産業が抱える構造的課題を浮き彫りにしました。

JTBは、この課題解決を図るべく、日本の観光産業の進化と地方創生のために新たな交流のスタイルを創造したいとしています。

JTBグループ内でアジアを中心に海外との交流事業を推進するFun Japan Communications、クラウドやXＲなどのデジタル領域において高い技術と知見を有するFIXERと連携して、ニューノーマル時代の人流・商流・交流の復活に向けたチャレンジを実行します。

事業目的

「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」は、仮想空間上に世界中の消費者や日本各地の自治体・事業者が集い、バーチャル上で継続的に交流や商流を創出できる仕組みです。

リアルな人流が制限される中、従来無かった交流や経済圏を仮想空間に出現させることで交流を促進します。

インバウンド消費をeコマース上で回復させ、さらに日本の方々も楽しめるサービスを拡充して、日本と世界の架け橋となる新たな交流・経済圏を確立することを目的としています。そして、そこから、観光産業の活性化と地域経済に貢献したいと考えているとのことです。

また、本事業はバーチャル空間だけで完結させないとの意向も示しています。

仮想空間での交流や体験をきっかけに、コロナ収束後には、より多くの観光客が日本の観光地を訪れる人流を創出したい考えです。さらに、旅行後も旅先で出会った人々とバーチャル空間上で交流を継続できる、バーチャルとリアルのハイブリッド型を目指しています。

事業構想

FIXERが保有するクラウド基盤上に、国内外の消費者・自治体・事業者がエントリー可能な交流・経済圏「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」を3社協働で構築します。

バーチャル交流人口の規模は、2030年には6,000万人（政府が目標とする訪日外国人旅行者数）を上回ると想定されています。本事業においては、そのファーストステップとして、2024年までに1,000万人の交流人口の創出を目指します。

まずは、ユーザーが自分の分身であるアバターを操作して、バーチャル空間内でユーザー同士でコミュニケーションを楽しめる機能が構成されます。そして、そこで日本の各地の歴史や文化を深く知り、空間内での交流の活性化を図ります。ここでは、リアルに近い体験ができる機能を拡充していくことが予定されています。

次に、日本の自治体や事業者が、海外・国内のユーザーに対して、日本各地の特産品や体験コンテンツを提供し、日本の技術やサービスを発信する場として活用できるような、機能・サービスを拡張するとのことです。

そこに価値を感じたユーザーが、空間内での交流・商流、あるいはその地をリアルに訪れるようになるなどの相乗効果が起こり、持続的に発展する空間づくりへとつながることが期待されています。

既に東京の丸の内エリアや北海道エリアなどは該当のバーチャル空間が構築されています。順次、ユーザー登録を開始ししてエリアや機能の拡張を週単位で図っていく予定です。