インドネシアは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって落ち込みを見せている、バリ島の観光事業者への対策を表明しました。
海外旅行をするインドネシア人をバリ島に誘致することで激減した収入を補うという施策です。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
インドネシアの海外旅行者をバリ島に誘致
4月8日、インドネシア中央銀行バリ州支店のトリスノ・ヌグロホ支店長が同日開催された「バリ投資経済フォーラム2021」で、インドネシア国内の海外旅行者をバリ島に誘致し、旅行先を振り返ることが、現在激減しているバリ島の観光収入を補うのに有効であるとの見解を表明しました。
海外旅行者の旅行先振替でバリ島の観光収入を補填、島の観光復興へ
中央銀行によると、新型コロナウイルス感染症の流行前となる2019年に海外を旅行したインドネシア人は1,132万人でした。そして、旅行者は総額で113億2,000万米ドル(約1兆2,400億円)を海外旅行で消費したことがわかっています。
トリスノ支店長は、新型コロナウイルス感染症の影響で海外旅行をすることができない自国の旅行者に注目しました。彼らがバリ島を旅行先に振り替えて観光すれば、コロナ禍で激減したバリ島の観光収入を補えるとしています。
同氏はまた、海外旅行するインドネシア人のうち25%にあたる人をバリ島に誘致することができれば、コロナ禍で入国できないでいる外国人観光客が支出する外貨の37%相当を補えると主張しています。
また、外国人の入国が再開されるまでの間、国内旅行者のバリ観光でバリ島の観光業を持ちこたえさせることが可能であるとも語り、島の観光業を復興できるはずだとも表明しました。
6月~7月に観光客受け入れ再開を臨む
バリの新型コロナウイルス感染症による観光業界への打撃は深刻であり、バリ州観光局によると、コロナ禍で観光業に携わる3,000人の州民が解雇されたとのことです。州の失業率は、2020年8月時点で5.63%となり、2019年同月比で4.06ポイントも上昇しています。
インドネシアのサンディアガ・ウノ観光・創造経済相は、2021年3月、観光客受け入れ再開について、バリの一部地域を対象に「新型コロナウイルスの感染状況が収束し、検査体制や衛生規律の順守が徹底されれば6月か7月に再開したい」と述べています。
なお、インドネシア政府は、2020年内は観光客を受け入れておらず、2021年4月現在も、新型コロナ下の入国制限で、到着ビザやビザ免除での外国人旅行者の受け入れを再開していません。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる
<参考>
NNA ASIA:自国の海外旅行者をバリ島誘致、観光復興に
NNA ASIA:6~7月バリ観光客受け入れへ、観光相
NNA ASIA:年内は外国人観光客受け入れず=調整相
【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
顧客が商品を知り、購入し、継続的に選び続けてもらうまでの一連の体験(カスタマージャーニー)には、フェーズごとに異なる課題と有効なアプローチがあります。
本ウェビナーでは、「実店舗・ECへの集客」「シームレスな購買体験の提供」「ロイヤル顧客の育成」の3つの重要フェーズに着目。小売企業が今注力すべき施策と、その成果につなげるためのポイントをわかりやすく解説します。
マーケティング・販促・デジタル推進に携わる皆さまにとって、課題解決のヒントとすぐに実践できるアイデアが得られる内容です。ぜひご視聴ください!
<セミナーのポイント>
- Googleサービスと在庫情報を連携させ、“実店舗・ECどちらにも送客できる最新手法”が学べる!
- 実店舗とECの購買データを統合し、“チャネルをまたいだシームレスな購買体験”の設計方法がわかる!
- 購入者を“ロイヤル顧客”へと育てるための、導線設計とコンテンツ施策が学べる!
詳しくはこちらをご覧ください
→【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか?今後の見通しと、今やるべきこと
かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。
そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。
インバウンド事業に携わる皆さまにとって、ご自身のビジネスに役立つヒントが得られる内容です。ぜひご視聴ください!
<セミナーのポイント>
- 最新のインバウンド動向と今後の見通しがわかる
- 専門家3名による議論から、インバウンドの今後の動きに対してやるべきことがわかる
- 短期的に役立つ施策の話から、中長期的に考えていかなければならない戦略の議論まで、幅広く聴くことができる
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか?今後の見通しと、今やるべきこと
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか:インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!