インドネシアは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって落ち込みを見せている、バリ島の観光事業者への対策を表明しました。
海外旅行をするインドネシア人をバリ島に誘致することで激減した収入を補うという施策です。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
インドネシアの海外旅行者をバリ島に誘致
4月8日、インドネシア中央銀行バリ州支店のトリスノ・ヌグロホ支店長が同日開催された「バリ投資経済フォーラム2021」で、インドネシア国内の海外旅行者をバリ島に誘致し、旅行先を振り返ることが、現在激減しているバリ島の観光収入を補うのに有効であるとの見解を表明しました。
海外旅行者の旅行先振替でバリ島の観光収入を補填、島の観光復興へ
中央銀行によると、新型コロナウイルス感染症の流行前となる2019年に海外を旅行したインドネシア人は1,132万人でした。そして、旅行者は総額で113億2,000万米ドル（約１兆2,400億円）を海外旅行で消費したことがわかっています。
トリスノ支店長は、新型コロナウイルス感染症の影響で海外旅行をすることができない自国の旅行者に注目しました。彼らがバリ島を旅行先に振り替えて観光すれば、コロナ禍で激減したバリ島の観光収入を補えるとしています。
同氏はまた、海外旅行するインドネシア人のうち25％にあたる人をバリ島に誘致することができれば、コロナ禍で入国できないでいる外国人観光客が支出する外貨の37％相当を補えると主張しています。
また、外国人の入国が再開されるまでの間、国内旅行者のバリ観光でバリ島の観光業を持ちこたえさせることが可能であるとも語り、島の観光業を復興できるはずだとも表明しました。
6月～7月に観光客受け入れ再開を臨む
バリの新型コロナウイルス感染症による観光業界への打撃は深刻であり、バリ州観光局によると、コロナ禍で観光業に携わる3,000人の州民が解雇されたとのことです。州の失業率は、2020年8月時点で5.63％となり、2019年同月比で4.06ポイントも上昇しています。
インドネシアのサンディアガ・ウノ観光・創造経済相は、2021年3月、観光客受け入れ再開について、バリの一部地域を対象に「新型コロナウイルスの感染状況が収束し、検査体制や衛生規律の順守が徹底されれば6月か7月に再開したい」と述べています。
なお、インドネシア政府は、2020年内は観光客を受け入れておらず、2021年4月現在も、新型コロナ下の入国制限で、到着ビザやビザ免除での外国人旅行者の受け入れを再開していません。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参考＞
NNA ASIA：自国の海外旅行者をバリ島誘致、観光復興に
NNA ASIA：6～7月バリ観光客受け入れへ、観光相
NNA ASIA：年内は外国人観光客受け入れず＝調整相
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
