観光地でのガイドは、観光客により楽しく円滑な観光を提供するために重要ですが、実は観光庁は全国通訳案内士ではない者にこれと類似する呼び名を使用することを禁止としています。
先の名称も該当するため、注意が必要です。
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国家資格を持たないガイドの呼称に注意
国家試験に合格し、都道府県から認定を受けて通訳案内を行う人の事を「全国通訳案内士」といいます。（特定の地域において各自治体が行う研修を受講した者は「地域通訳案内士」）
資格を持たない方も有償で通訳案内業務を行うことは可能ですが、その場合、全国通訳案内士又はこれに類似する名称を使用することはできません。
全国通訳案内士とは
通訳案内士は、観光庁によって名称独占資格とされているもので、幅広い主体による通訳ガイドが可能とされています。
通訳案内士法においては、「報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。）を業とする。」とされています。
観光庁は、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図るために通訳ガイド制度を設けています。2018年には、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が施行され、通訳案内士は「全国通訳案内士」と「地域通訳案内士」の2つとなりました。
特に、「全国通訳案内士」は国家資格です。国家試験に合格し、居住する都道府県知事に登録することで認定されます。
また、5年ごとに登録研修機関が行う定期的な研修「登録研修機関研修」を受講することが義務づけられ、語学力に限らず、幅広い知識、教養を持っていることが求められます。
2021年、観光庁は、アフターコロナに備えて地域の観光人材のインバウンド対応能力を強化させたい観光組織等に対して全国通訳案内士を講師として派遣する研修を実施しています。
混同する呼称は使用NG
先に紹介したように、「全国通訳案内士」は国家試験を合格することが必須の、いわば「民間外交官」です。
観光庁は、全国通訳案内士ではない者に対して、通訳案内士と誤認される可能性のある呼称を使うことを禁止しています。禁止されている例は以下の通りです。
- 単純な名称（「通訳ガイド」など）
- 地名＋ガイド（「日本ガイド」、「（地域名）ガイド」など）
- 公主体＋ガイド（「国家ガイド」、「政府ガイド」、「○○市ガイド」など）
- 行為＋ガイド（「認定ガイド」、「登録ガイド」など）
- 高品質＋ガイド（「トップガイド」、「スペシャルガイド」、「ハイレベルガイド」など）
Twitter：観光庁が禁止する「全国通訳案内士等の類似する名称」についての投稿（https://twitter.com/Tiger25253/status/1384616803528155136）
各ガイドの呼称には注意を
「全国通訳案内士」の資格がなくとも、各地で観光客にガイドを行うことは可能です。観光客により良い体験を提供するという面で、ガイドは重要な役割を担うでしょう。
観光庁とのトラブルを引き起こさずに観光を促進するために、禁止されている呼称は使用せずにガイドやオペレーターを手配することが大切です。
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＜参考＞
・観光庁：通訳ガイド制度
・観光庁：全国通訳案内士等の類似する名称について
・JNTO：全国通訳案内士試験概要
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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