「ハラル（ハラール）」とは、イスラムの教えで「許されている」ということを意味し、ムスリムの人々にとって生活に密着した極めて重要な概念です。

世界のムスリム人口やムスリム訪日観光客の増加を考えると、ハラルの理解を通したムスリムの人々への対応は求められるようになっています。

本記事ではハラル対応の重要性やハラルの定義、対象となるもの、対応施策などについて整理します。

インバウンド対策にお困りですか？

「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる

インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる

ハラルとは？なぜ今対応が必要なのか

イスラム教徒であるムスリムの人口は増加傾向にあり、その増加幅はキリスト教徒やヒンドゥー教などほかの主要宗教より顕著です。

また訪日観光客における東南アジア諸国からのインバウンドも増えており、インドネシアやマレーシアなどからのムスリム観光客は多いと考えられます。

そのため、ムスリムにとって生活の基準となる「ハラル」について理解を深めることが重要です。

ムスリムにとっての重要概念「ハラル」

「ハラル」は「ハラール」とも表記され、イスラム教の教えにおいて「許されている」という意味をもつ言葉です。

多くのイスラム教徒が守りながら生活しているイスラーム法には、厳格に定められた合法的なものと非合法的なものが存在します。

非合法なもののことをハラム（ハラーム）といい、近年では非ハラル（non halal）と称する事もあります。

ハラルとハラムの区別の基準は、基本的にその対象が「神に許されている」か「禁じられている」に依ります。

イスラム教徒であるムスリムにとって、ハラルは生活するにあたって考慮しないことはできません。

日本国内、世界で増加するムスリム人口

ムスリムの人口は世界最大のムスリム国家であるインドネシアをはじめ、増加傾向にあります。

アメリカのシンクタンク「ピュー研究所（Pew Research Center）」によれば、2015年時点で全世界のムスリム人口は18億人であるとされ、世界人口の約4分の1を占めるまでになっています。

宗教別で人口を見た場合、1位はキリスト教徒の約23億人で世界人口の31％を占めているとされ、イスラム教はキリスト教に次ぐ2位に位置しています。

また同機構の予想では、ムスリム人口は2060年までに30億人近くに増加し、世界人口の31.1%を占めると予測されています。

日本においては、ムスリムの人数はまだ少ないものの、外国人労働者や留学生の増加にともない、その数が増加傾向にあります。

早稲田大学の店田廣文氏は、日本に住むムスリムの数は、過去10年間でおよそ2倍以上に増えており、2010年の11万人から2019年末には23万人へとなったと示しています。

上述したように、増加しているムスリム対応に関する取り組みが問われていると考えられます。

訪日外国人が増えている今、対応が必要

2019年の訪日観光客数のデータを見ると、約70％を東南アジアや東アジアからの旅行者が占めています。

東南アジアには2億人と世界最大のムスリム人口をかかえるインドネシアがあり、ムスリムの観光客も日本へと観光に来ている傾向が伺えます。

しかしながら、日本の多くの観光地ではハラル対応に遅れが出ているという問題があります。

観光庁の「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プランの概要」によれば、訪日ムスリムやムスリム向けの旅行会社から、ハラル基準に適合した食べ物やその成分の表示が不十分であること、そもそもムスリム向けの食事ができるお店が少ないこと、礼拝できる場所が少ないことなどの点で不満が上がっています。

【訪日ラボ監修/無料】インバウンド対策を始めるなら「インバウンドの教科書」にお任せ

実際は何が「ハラル」「ハラム」なのか

ハラルやそれに相反する概念としてのハラムは、国や地域、個人や学派によっても解釈が異なります。

基本的な原則として、豚やアルコールなどは禁忌であるとされますが、細かい例外も存在します。

本項ではハラルとハラムの違いや、ハラルに関するポイントを紹介します。

一般的にハラムとされるものや行為

一般的にムスリムにとってハラムとされているものや行為として「豚肉やお酒を口にする」「嘘をつく、物を盗む」などが挙げられます。

ハラムとされるものの定義は個人や宗派、所属団体によって見解が異なるため、自分で判断できないものに関しては「シュブハ」として避けることも多くあります。

ハラルな食べ物

イスラム教においてハラルとされている食べ物は主に野菜や果物、穀物や魚介類、卵や牛乳とされています。

動物の肉に関しては、イスラム法によって定められた方式を採用して屠殺した家畜の肉やその加工製品もハラルとして認められることがあります。

ただし、豚に関してはこれらの例外なく全てが禁止されています。

ハラム、シュブハな食べ物

ムスリムの人々はハラムされているものを手にしたり口にすることはできません。

豚や犬などの不浄とされている動物や酒、死んだ動物の肉、イスラムの方式にしたがって屠殺されていない家畜の肉とその加工品はハラムと定義されます。

特に豚とアルコールは、非ハラルなものとして日本でも広く知られています。

ハラムとされるものの中でも忌避される度合いは異なり、多くのムスリムは特に豚を避ける傾向にあります。

アルコールに関しては調味料に含まれる微量なものも禁じるかどうかは個人や宗派によって異なり、自然に発生したアルコールであれば問題ないとする場合もあります。

またアルコールが含まれているかどうか不明なものや、屠殺方法が不明な牛肉や鶏肉はシュブハとして避けられる傾向にあります。

ハラル認証を受けてムスリムをおもてなし

日本にもハラル認証する機関が存在し、その数は15機関以上にもなります。

これらの機関から認証を受けて、ハラルに適合した商品やサービスを提供していることが証明されれば、認証マークを店舗や施設に掲示できます。

これによってムスリムの人々は、ハラルに対応した店舗を容易に見分けられ、安心して観光を楽しむことができます。

ムスリムに安心を与えられる「ハラル認証マーク」

ハラル認証マークはムスリムがその製品やサービスがハラルであるかどうかを容易に判断できるようにするための認証制度です。

宗教的な適合性と食品化学の両面から専門家が評価し、ハラルであることを第三者が担保します。

しかしこれらの認証団体は世界に200以上、日本だけでも15以上存在し、いまだに統一的なハラルの基準は存在していないのが現状です。

日本でできる対応やハラルビジネスは？

日本でムスリムに対応したハラルビジネスを展開する場合、一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会の見解によると、各事業者は3段階の対応方法が考えられるようです。

1. ムスリムフレンドリー：ムスリムやハラルについての基本的なことを理解して、受け入れる側ができる範囲でハラル対応していくこと。
2. 国内流通向けハラル認証／ローカルハラル認証：専門の認証機関からハラル認証を受けハラルに対応する。
3. 輸出向けハラル認証：最も厳しい基準を設けているとされるマレーシア、インドネシアの認証機関から認証を受けることで、海外のイスラム教国家などに輸出していくこと。

上記の三段階があげられています。

なお「訪日外国人をもてなす」と考えるインバウンド事業においては、1と2の段階においてハラル対応することが望まれます。

【訪日ラボ監修/無料】インバウンド対策を始めるなら「インバウンドの教科書」にお任せ

ハラルを理解してムスリム観光客を迎える準備を

ハラルはムスリムの人々にとって生活から切り離すことのできない概念です。

ムスリムの人々を迎える上ではハラルを理解することが必要不可欠です。

しかし、地域や宗派、国によってハラルの基準が異なることから、画一的な基準は存在しておらず少々扱いが難しいのも事実です。

日本の各観光地でハラルに対応した施策を実施する際には、ムスリムについての基本的なことを理解し、できる範囲でハラル対応していくムスリムフレンドリーや、専門の認証機関からハラル認証を受けるなどのレベルが考えられます。

アフターコロナのインバウンド回復時に、ムスリムの人々も安心して日本観光を楽しめるよう、ムスリムやハラルに対する理解を深め、徐々に対応していくことが大切です。

インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる

＜参考＞

・観光庁：訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プランの概要

・Pew Research Center：The Changing Global Religious Landscape

【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり

競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？

集客力を最大化するには、「新規顧客の獲得」と「再来店の促進」この2つの視点を両立することが必要不可欠です。

本セミナーでは、店舗ビジネス向けメディア「口コミラボ」を運営する株式会社movと、セミカスタム型アプリパッケージ「App Publisher」を提供するエンバーポイント株式会社が共催し、

・新しいお客様を呼び込むための口コミ活用術
・お客様にリピートしてもらうためのアプリを活用したCRM戦略

について、それぞれ解説いたします。

新規集客・リピーター獲得に課題を感じている方は、ぜひご視聴ください！

＜本セミナーのポイント＞

• 新しいお客様を呼び込むための口コミの収集、活用方法が学べる！
  
• アプリを活用したリピーターを獲得するためのCRM戦略が学べる！
• 各企業の実例から”明日から使えるテクニック”が学べる！

詳しくはこちらをご覧ください。

→集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり【6/24開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる