意識調査でコロナによる国内インバウンド市場への影響を把握
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム（以下、JIMC）が4月6日から5月10日にかけ、ランドオペレーター400社を対象に、経営状況や政府の支援策の利用状況などに関する緊急意識調査を実施、その結果を5月26日に発表しました。
今後「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が解除され、ワクチン接種が進み、国内消費が回復していくことが考えられます。
その際にランドオペレーターの力によってインバウンドの回復を図り成功につなげるためには、今からアフターコロナを見据えた準備や対策が求められます。
JIMCはコロナ禍で苦境に立たされているインバウンド事業者の現状を知ってもらうために、同調査を実施し、結果を公開しました。
アフターコロナのインバウンド市場についてランドオペレーターはどのように考えているのでしょうか。
『コロナ禍後にインバウンド市場が急回復した場合の不安点・懸念点は何ですか？』と質問したところ、「取引先（送り出し先）が倒産や事業縮小をしていて、回復の波に乗れない」との回答が最も多く、次いで「回復してもウイルスの再拡散により打撃を受ける」、「協力会社や社外の委託先が減っていて対応ができない」などとなりました。
事業規模を「2019年以上に拡大していく」が50％に
インバウンドの激減によって大きな影響を受けた中で、同調査では『Go To Travelキャンペーンは効果がございましたか？（貴社全体として）』という質問もしました。
その結果、「全く効果がなかった」との回答が全体の50％、「ほとんど効果がなかった」が27％となり、「効果がなかった」が全体の57％を占めていることが分かっています。
また、「事業規模をどのようにしたいと考えていますか？」との質問では、「2019年以上に拡大をしていく」という回答が全体の50％、「2019年と同規模」が32％となり、多くの企業がコロナ後のインバウンドに期待していることが感じられる結果となりました。
▼外部リンク
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム プレスリリース
https://www.jimc.gr.jp/
日本インバウンド・メディア・コンソーシアムのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000008.000056535.html
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
