EUがデジタル健康証明書導入や域外からの観光客受け入れを発表するなど、ヨーロッパでは観光再開に向けた動きが加速しています。
このような中、夏の観光シーズンを控え、4つの旅行、観光団体が共同で「Destination Summer」という新たな取り組みを開始させました。ヨーロッパが安全かつ円滑に旅行を再開することが可能であることを訴えており、「旅行はヨーロッパの社会と文化の礎」とも示しています。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
ヨーロッパ全体の観光再開へ向けて取り組み開始
ヨーロッパでは、夏の観光シーズンに向け、移動を伴う旅行促進のためのが指導しました。
国際航空運送協会(IATA)を含む全4つの企業、団体が進めていくもので、ヨーロッパ全体の旅行制限解除に向けたアプローチを採用することを目的としています。

全4の企業、団体がヨーロッパ共通の旅行制限緩和と促進を求める
今回始動した「Destination Summer」は、EUや各国政府と協力のうえ、ヨーロッパの旅行制限を解除するための調和のとれたアプローチを採用することを目指しています。
参加している企業、団体は以下の通りです。
- Airlines For Europe
- Airports Council International Europe
- the International Air Transport Association
- the European Travel Retail Confederation
本取り組みでは、「旅行はただの休暇ではない」「移動の自由は、ヨーロッパ市民の基本原則」と訴えています。
ワクチン接種の拡大や、EUで導入が決定しているデジタル健康証明書にも触れ、ヨーロッパでは安全な観光の再開が可能であることを強調しています。
そのうえで、ヨーロッパ全体に共通のアプローチが必要であるとして、デジタル健康証明書を利用した域内外からのさらなる移動の緩和と促進を求めています。
「ヨーロッパを再接続する時が来た」として、旅行、観光協会、旅行意欲を持つ欧州市民、政府関係者、およびその他の利害関係者にキャンペーンへの参加を呼びかけます。
Twitter、Instagram、Facebookにおいて「#destinationsummer 」のハッシュタグと共に投稿することで取り組みを広げていくことができるとのことです。
公式サイトでは、2021年の夏が、ヨーロッパの長期的な回復のきっかけになる可能性があると期待を見せています。
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<参照>
Destination Summer公式サイト:Destination Summer
Travel Daily News:European Travel and Tourism Sector launches “Destination Summer” campaign
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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