イタリア政府、日本からの入国制限を緩和

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

イタリアでは、政府が6月21日に日本からの入国制限をグリーン証明書の提示により隔離なしに緩和しました。

また、イタリアのアリタリア航空は7月上旬から羽田への直行便の運航を再開することを発表しました。

このような状況を踏まえイタリア駐日大使のジョルジョ・スタラーチェ氏は、日本もヨーロッパからの入国基準の緩和を強く期待すると述べています。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

イタリア政府、日本人の入国制限を大幅緩和

イタリア政府は6月21日に日本からの入国者に対して、入国条件をこれまでの10日間の自主隔離から、隔離なしに変更しました。

なお、入国する際には日本国民はイタリア政府に対して必要書類の提出が必要です。

イタリアへ入国するにあたって必要なこと

日本人がイタリアに入国するにはグリーン証明書3種類のうち1種類の提示と、入国前のデジタルフォーマットの指定様式(居所情報)を入力が必要です。

なお、グリーン証明書は以下のいずれかの内容を示すものになります。

  • 欧州医薬品庁(EMA)が認めた新型コロナウイルスワクチン(2021年6月20日時点で、ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製)を接種し、規定の回数のワクチン接種完了から少なくとも14日以上が経過したこと。
  • 新型コロナウイルス感染症から治癒し、感染に伴い指示された隔離を終了したこと。
  • イタリア入国前48時間以内に抗原検査又はPCR検査を実施し、結果が陰性であったこと。

グリーン証明書を持っていない場合には、イタリア入国前72時間以内に実施した抗原検査又はPCR検査の陰性証明提示、入国後10日間の自己隔離、自己隔離後の再検査が義務付けられます。

また、イタリアへの入国に先立つ14日間に、イタリア政府が示す入国制限を行う国の枠組みにおいてリストC、D、Eの国・地域に滞在又は乗換えをした者は症状の有無にかかわらず、地区を管轄する保健当局の予防局に対しイタリアに入国したことを速やかに通報する義務があります。

また、入国後に症状を発症した場合には、保健当局に対しその旨を速やかに通報する義務があります。

7月上旬にはローマ/東京直行便が復活

イタリアのアリタリア航空は7月9日にローマ/東京便、7月11日に東京/ローマ便を復活させます。

このことに対して、在日イタリア大使のジョルジョ・スタラーチェ氏は「イタリアとヨーロッパ各国の人々に対して、日本への入国基準(入国時の隔離義務)を見直すことを強く期待する」と述べています。

<参考>
アリタリア航空:2021年7月羽田空港就航について

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜


顧客が商品を知り、購入し、継続的に選び続けてもらうまでの一連の体験(カスタマージャーニー)には、フェーズごとに異なる課題と有効なアプローチがあります。

本ウェビナーでは、「実店舗・ECへの集客」「シームレスな購買体験の提供」「ロイヤル顧客の育成」の3つの重要フェーズに着目。小売企業が今注力すべき施策と、その成果につなげるためのポイントをわかりやすく解説します。

マーケティング・販促・デジタル推進に携わる皆さまにとって、課題解決のヒントとすぐに実践できるアイデアが得られる内容です。ぜひご視聴ください!

<セミナーのポイント>

  • Googleサービスと在庫情報を連携させ、“実店舗・ECどちらにも送客できる最新手法”が学べる!
  • 実店舗とECの購買データを統合し、“チャネルをまたいだシームレスな購買体験”の設計方法がわかる!
  • 購入者を“ロイヤル顧客”へと育てるための、導線設計とコンテンツ施策が学べる!

詳しくはこちらをご覧ください

【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜

【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか?今後の見通しと、今やるべきこと


かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。

そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。

インバウンド事業に携わる皆さまにとって、ご自身のビジネスに役立つヒントが得られる内容です。ぜひご視聴ください!

<セミナーのポイント>

  • 最新のインバウンド動向と今後の見通しがわかる
  • 専門家3名による議論から、インバウンドの今後の動きに対してやるべきことがわかる
  • 短期的に役立つ施策の話から、中長期的に考えていかなければならない戦略の議論まで、幅広く聴くことができる

詳しくはこちらをご覧ください。

【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか?今後の見通しと、今やるべきこと

訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。

アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。

参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。

視聴はこちら(無料)

【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか:インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに